社会保険労務士法人とうかい、就業規則が「現代型労務リスク」に対応しているか、無料で診断するサービスを開始

社会保険労務士法人とうかい（名古屋市西区、代表：久野勝也）は、2026年6月5日より「就業規則無料診断」サービスの提供を開始しました。就業規則ファイルをオンラインでアップロードするだけで、労働基準法・育児介護休業法・同一労働同一賃金への対応状況や潜在的なリスク箇所を無料で診断し、面談でわかりやすくフィードバックします。顧問契約は不要で、診断から面談まで一切費用はかかりません。

サービス開始の背景 労働基準法をはじめとする労働関連法令は毎年改正が続いています。2023年には育児介護休業法の改正、2024年には時間外労働の上限規制の適用拡大、2025年以降も女性活躍推進法・カスタマーハラスメント対策など、企業が対応すべき法改正は増加の一途をたどっています。

しかし、特に従業員100名以上の中堅・中小企業においては、就業規則の最終改訂から数年が経過している、またはひな形をそのまま使用しているケースが少なくありません。その結果、未対応のまま残業代トラブルや解雇紛争を抱えるリスクが高まっています。

当法人には「就業規則を確認したいが、社労士に依頼するとコストがかかりそう」「何が問題かわからない」というご相談が多く寄せられていました。こうした声に応えるため、AI診断と専門家による最終チェックを組み合わせた「就業規則無料診断」サービスを開始しました。

こんな企業様にお勧めします ● 就業規則を１度も見直したことがない ● 育児・介護休業法や同一労働同一賃金など、法改正への対応状況が不安 ● ひな形をそのまま使っているため、自社の実態と乖離している可能性がある ● 残業代・休日規定が法律と異なっていて、従業員からクレームが来ないか心配 ● 社労士への相談コストが気になり、気軽に聞けない状況が続いている ● 就業規則を自社でチェックしようとしても、どこを見ればいいかわからない

サービスの特徴 POINT 01：完全無料・追加費用なし（診断から面談まで一切費用はかかりません） POINT 02：顧問契約は一切不要（診断後に顧問契約を求めることはありません） POINT 03：アップロードするだけ（WordまたはPDFを送付するだけ。来所・郵送不要） POINT 04：専門家が面談でフィードバック（診断結果だけでなく、その場で疑問点も解消）

診断でわかること 法令対応チェック（労働基準法整合性、育児・介護休業法、同一労働同一賃金、時間外労働上限規制等）、リスク箇所の特定、改善ポイントの提示。