トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年4月）

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2026年4月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2026年4月1日〜4月30日）また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。＜調査サマリー＞◉ 国際電話番号を悪用した不審電話増加、公的機関や事業者を装う自動音声詐欺が発生◉ 金融機関や宅配事業者をかたるSMSが増加◉ 「東京電力」をかたるSMSが継続多発、複数のクレジットカード会社をかたるSMSも◉ 携帯料金や税金の支払いを装う「PayPay送金詐欺」急増。1. 詐欺電話レポート。○国際電話番号を使った不審電話が増加。2026年4月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が61.9%（前月比＋11.4%）で再び増加傾向が見られました。携帯電話番号は17.3%（前月比−17.2%）で、前月より大幅に減少しました。特定IP電話番号（050番号）、固定電話番号は横ばいで推移しています。○国際電話番号を悪用、公的機関や事業者を装った自動音声詐欺が発生。当社の調査で、2026年4月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、ロシア・カザフスタン、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、イギリス、国際プレミアムレートでした。「＋1」で始まる国際電話番号からは、警察官等をかたる「ニセ警察詐欺」のほか、金融機関・通信事業者・宅配事業者・入国管理局・厚生労働省などの事業者や公的機関をかたる不審な発信が多数確認されました。また、その他の国番号においても、通信事業者や宅配事業者などをかたる発信が確認されました。これらの発信では、電話の最初に自動音声ガイダンスが流れるケースが多発しています。自動音声ガイダンスの指示に従うと、警察官になりすました人物につながり、そのまま「ニセ警察詐欺」に巻き込まれる可能性もあります。2. 詐欺SMSレポート。○金融機関や宅配事業者をかたるSMSが増加。2026年4月は、金融・決済サービスをかたるSMSの割合が増加し、26.3%となりました。また、宅配・デリバリー事業者をかたるSMSも前月より大幅に増加し16.8%となりました。○「東京電力」やクレジットカード会社をかたるSMSが多発。実在する企業やブランドをかたるSMSについて、2026年4月は前月に引き続き「東京電力」や「WhatsApp」をかたるSMSが多発しました。4月21日は「PayPayカード」、4月22日〜24日は「楽天カード」、4月24日〜26日には「セゾンカード」や「アメリカン・エキスプレス」など、複数のクレジットカード会社をかたるSMSが局所的に増加しました。3. ＜トピック＞携帯料金や税金の支払いを装う「PayPay送金詐欺」急増。2026年4月〜5月にかけて、架空料金の支払いを装ったSMSから電子決済サービス「PayPay」の送金画面へ誘導する「PayPay送金詐欺」の手口が急増しています。この手口では、まずターゲット（被害者）に対し、実在する事業者や公的機関を装って、携帯電話料金やクレジットカード利用料金、電気・水道などの公共料金、税金などの支払いを求めるSMSが送られます。SMSに記載されたURLへアクセスすると、ワンクリックでPayPayの送金画面へ遷移するケースが確認されています。また、「支払わなければ法的措置に移行する」などと不安をあおる文言を掲載した偽サイトへ誘導した後、PayPayの送金画面へ遷移させるケースも発生しています。送金すると、犯行グループに金銭が渡る仕組みと考えられます。トビラシステムズの調査では、2026年5月20日までに確認された同手口のSMSは、2026年2月と比べて19倍に増加しており、引き続き注意が必要です。＜対策＞◉ 身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLにはアクセスしない◉ メールやSMSなどで連絡を受けた、見知らぬ相手への送金は行わない◉ 日頃利用するサービスは、公式アプリやブックマークした正規サイトから確認する◉ 少しでも不審に感じた場合は操作を中止し、画面を閉じる◉ 迷惑SMS対策アプリを活用し、詐欺の恐れがあるSMSを自動でブロック。4. トビラシステムズについて。テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。