起業家のための資金調達AI「CFO.Ai」、β版を公開

中小・スタートアップ企業のグローバル展開支援を行うTheCXO株式会社（東京都目黒区、代表取締役：大野祐生）は、起業家のための資金調達AI／データプラットフォーム「CFO.Ai」を、2026年6月9日にβ公開します。本サービスは、業種・ステージ・調達希望額をチャット形式で入力するだけで、約3分で「自分に合う投資家・金融機関・補助金」「同業他社の調達相場」「他社の調達構成」がわかります。これまで人脈や担当者の経験に左右されていた調達の選択を、起業家自身が「誰に・どの手段で・どの順番であたるか」を判断し、打診先の絞り込みから面談準備までを自分で進められる情報やノウハウを提供します。

TheCXOは、これまで中小・スタートアップ累計500社・45億円超の調達伴走支援の実績があり、様々なナレッジやノウハウを蓄積しています。また、2023年1月から国内スタートアップの調達情報 約3,100件（2026年5月時点）をデータベース化しており、これら定性・定量データを組み合わせて「CFO.Ai」を構築しています。中長期的には、支援機関や報道機関などにも公開情報データベースとして開放し、中小・スタートアップの資金調達における標準データ基盤となることを目指しています。

国内のスタートアップ情報インフラの多くは「投資家が起業家をソーシングする」設計ですが、「CFO.Ai」は起業家が「自分に合う候補を見つける」「最適な相場感を確認する」「補助金・融資を含めた構成を比較・検討する」という逆の視点で機能します。特に、調達手段（株式／融資／補助金）の比較は人脈に依存しがちで、VCからの調達に偏る構造がありました。この情報格差という課題をデータインフラで解決するためにCFO.Aiは開発されました。

開発の背景には、国内スタートアップの資金調達総額が2025年に7,613億円と高水準で推移する一方、約7割の起業家が情報不足を感じているという実態があります。企業の成長や起業の機会損失を防ぐため、調達手段を網羅的に比較検討する土台が必要とされています。

CFO.Aiで得られることは主に3つです。第一に、入力するだけで調達の「全体像」が掴めます。第二に、同業他社の実績と比較できる「相場」が分かります。第三に、検討の経過が「蓄積される自社カルテ」として残り、次の調達ラウンドに活かせます。

β公開時点では、全体像の把握と比較機能が無料で提供されます。「自社カルテ」機能は2026年9月頃に実装され、月額5,280円からの有料プランと同時に提供開始予定です。有料プランでは、AIによる提案資料作成補助や進捗管理ダッシュボードも利用可能になります。