M&A：テンポスHDがメーカーに進化、中古厨房機器の最大手が明和製作所を完全子会社化し開発・製造・販売の一貫体制を構築へ

株式会社テンポスホールディングス（本社：東京都大田区、代表取締役：森下篤史、東証スタンダード：2751）は、株式会社明和製作所（本社：大阪市此花区、代表取締役：下條聡哉）を株式交換により完全子会社化することについて、必要な手続きをすべて完了いたしました。

テンポスグループの全国ネットワークを活用し、大型圧力寸胴鍋・小型製麺機・焼肉無煙ロースター・業務用ステンレス製品の開発・製造・販売を一貫して行い、新たな収益の柱を育てます。

■大型圧力寸胴鍋・小型製麺機・焼肉無煙ロースターまで 厨房の「現場課題」を自社開発・自社製造で支えるメーカー

明和製作所は1962年（昭和37年）創業の、大阪に拠点を置く厨房機器メーカーです。創業以来培ってきた精密板金加工・溶接技術を強みに、最新鋭の加工設備と自動化ラインを備え、高品質な製品を安定的に供給してきました。

さらに現在、米国市場向け圧力容器3機種の開発・試作販売を完了しており、年間50台規模の販売を計画しています。日本国内で培ってきた厨房技術を、アメリカ、そして世界へ広げていく取り組みも本格化しています。

テンポスグループが今回明和製作所をグループに迎えた理由は、単なる仕入先だからではありません。グループの主力商品の製造を長年支えてきた、高い技術力と開発力を持つパートナーだったからです。

■大型圧力寸胴鍋
ラーメン店をはじめ、長時間の煮込みを必要とする業態にとって、調理時間とガス代の削減は大きな経営課題です。明和製作所の大型圧力寸胴鍋は、従来12時間かかっていたスープづくりを約4時間まで短縮できるケースもあり、仕込み時間・人件費・光熱費を大幅に圧縮します。人手不足が深刻化する飲食業界において、「なくてはならない一台」として支持されています。

■小型製麺機タイセー 「自家製麺」というこだわりを支える技術
明和製作所の完全子会社である大成機械工業株式会社は、小型製麺機の専業メーカーとして長年の実績を持っています。ラーメン・そば・うどんまで幅広く対応できる製麺機を展開し、「自分の店の麺は自分でつくりたい」という飲食店オーナーのこだわりを支えてきました。近年のラーメン業界では、自家製麺への回帰が一つの潮流となっています。スープとの相性を細かく調整したい、季節や気候に合わせて加水率を変えたい、他店との差別化を図りたい。そうしたニーズに、製麺機メーカーとしての知見と小回りで応えてきたのが大成機械工業です。

■焼肉無煙ロースター 小型店舗・都心立地でも導入しやすい「煙対策」
焼肉店にとって、煙対策は単なる設備課題ではありません。客席環境、近隣対策、清掃負担、設備投資コストなど、店づくり全体に関わる重要なテーマです。明和製作所の無煙ロースター「鉄人29号JP」「鉄人30号」「小鉄」は、煙を効率的に吸引することで、店内環境を快適に保ちながら、換気設備への負担を軽減。排煙ダクト清掃コストや設備投資負担の削減にもつながります。

単に機械を販売するのではなく、店舗ごとの個性づくりを支えること。それが他社との差別化でもあります。今後はテンポスグループの全国販売網を通じて、より多くの飲食店へその技術を届けてまいります。特に個人店・中小店舗では、「限られたスペースでどう快適な店をつくるか」が重要です。現場ごとに異なる課題へ柔軟に対応してきた開発力こそが、明和製作所の強みです。

スープをつくる圧力寸胴鍋、麺を生み出す製麺機、焼肉店の店舗環境を支える無煙ロースター。明和製作所グループは、日本の外食文化を支える厨房技術を、自社開発・自社製造で展開しています。

明和製作所は、スーパー向け厨房機器、船舶向け厨房機器、ステンレス加工、圧力容器製造まで幅広く手掛けており、長年にわたり現場のニーズに応え続けています。大手メーカーの大量生産とは異なり、現場ごとの課題や要望に応えながら、柔軟に製品をつくり上げていく。その背景には、大阪のものづくり企業として積み重ねてきた加工技術と、現場に寄り添う開発姿勢があります。

さらに、全国の飲食店と日々接点を持つテンポスグループの販売・現場ネットワークが加わることで、これまで以上にお客様の声を製品開発へ反映できる体制が整います。現場で本当に求められている機能や使い勝手を、より素早く、より具体的に形にしていくことで、お客様のニーズにさらにフィットした製品づくりを目指してまいります。

今後はテンポスグループの全国販売網、そして海外展開を通じて、日本の麺文化・外食文化を世界へ広げてまいります。

■明和のビジョン：「単なる製造工場」から「開発型メーカー」へ

明和製作所および大成機械工業は、テンポスの100%子会社になったことを機に、両社が目指す姿を新たに掲げます。目指すのは、図面どおりに製品をつくる「単なる製造工場」ではなく、顧客の商売繁盛、とりわけラーメン店をはじめとする飲食店の繁盛に直接貢献する開発型メーカーへの進化です。そのために掲げる目標は明快です。国内市場における圧倒的シェアの獲得、そして「麺のプロ集団」と呼ばれる組織への進化。販売の最前線で蓄積してきたテンポスグループの顧客知見と、明和・大成が長年磨いてきた製造技術を融合させ、つくり手が顧客の商売に踏み込み、繁盛を共につくっていく。そんなメーカーを目指してまいります。

■テンポスの狙い

テンポスグループはこれまで、「飲食店の総合支援企業」として、新品・中古の厨房機器販売を軸に、店舗物件紹介、内装工事、人材紹介、集客支援、DX支援まで、飲食店経営に関わるあらゆるソリューションを全国に提供してまいりました。「飲食店のオーナーが困っていることなら、なんでも相談できる場所でありたい」。これがグループ全体に通じる考え方です。

人手不足や原材料・光熱費の高騰が長期化するなか、現場が抱える課題はこれまで以上に多様化し、深刻さを増しています。「もう少し短時間で茹でられる寸胴がほしい」「煙対策に苦労している」「店舗規模に合った製麺機が見つからない」。日々飲食店から寄せられるこうした声は、もはや「売る」だけでは応えきれない領域にまで踏み込んでいます。

そこでテンポスが選んだのが、自ら「つくる」側に回るという道です。販売の最前線で蓄積した現場の声を、メーカーとして自ら製品の形にしていく。明和製作所および大成機械工業の完全子会社化により、テンポスは販売企業からメーカー領域へと事業の幅を広げ、製造から販売までを一貫して担う体制を本格的に稼働させてまいります。これは同時に、グループにとっての新たな収益柱を育てる取り組みでもあります。

■本株式交換の業績への影響について

本株式交換の効力発生日は2026年5月20日であり、株式会社テンポスホールディングスの2026年4月期（2025年5月1日～2026年4月30日）連結業績への影響はありません。株式会社テンポスホールディングスの2027年4月期（2026年5月1日～2027年4月30日）連結業績見通しについては、本株式交換の内容（明和製作所および大成機械工業の業績連結による影響を含む）を踏まえ、改めて公表する予定です。

■会社概要

株式会社テンポスホールディングス
代表取締役社長：森下 篤史
所在地：東京都大田区東蒲田2-30-17
証券コード：2751（東証スタンダード）
https://www.tenpos.co.jp/

キッチンテクノ株式会社
代表取締役社長：森下和光
所在地：東京都新宿区戸山3丁目15-1 日本駐車ビル1F
https://www.kitchen-t.co.jp/

株式会社明和製作所
代表取締役：下條 聡哉
所在地：大阪市此花区北港1丁目3-48
https://www.meiwa-ss.jp/

株式会社大成機械工業
代表取締役：下條 聡哉
所在地：大阪市此花区北港1丁目3番48号 4階
https://taisei-inc.jp/