企業の37.1％で夏ボーナス「増加」　平均支給額は47.7万円へ上昇

調査概要 株式会社帝国データバンクが全国1,043社を対象に実施した2026年夏季賞与に関するアンケート調査によると、正社員1人当たりの平均支給額が前年比で「増加する」と回答した企業は37.1％となり、前年比で3.4ポイント上昇しました。「賞与はあり、変わらない」は37.2％、「賞与はあるが、減少する」は10.7％でした。『賞与あり』の企業全体では85.0％となり、前年の82.7％から上昇しています。

規模別の格差 規模別にみると、「大企業」では44.4％が「増加」と回答し、全体平均（37.1％）を大きく上回りました。一方で「中小企業」は36.0％、「小規模企業」は31.4％にとどまり、大企業との格差が前年から拡大している現状が明らかになりました。賞与を増額する主な理由は「業績改善」ですが、業績が横ばいや悪化していても、「人材確保」や「従業員のモチベーション維持」を目的として増額を余儀なくされるケースも見受けられます。

平均支給額の推移 2026年夏季の正社員1人当たり平均支給額は47.7万円でした。これは2025年の45.9万円から1.8万円の増加です。支給額の分布では、「30万～50万円未満」が37.0％で最多となっています。ベースアップに連動して賞与を引き上げる企業も多く、賃上げ機運が賞与水準を押し上げる一因となっています。

二極化と今後の展望 一方で、中東情勢の影響による原材料価格の高騰や物流コストの増大が企業利益を圧迫しており、支給額を抑制する動きもあります。先行き不透明感から「冬季賞与は減額の可能性が高い」と考える企業もあり、賞与の動向には二極化の兆しがみられます。慢性的な人手不足の中、待遇改善の動きは今後も続く見込みですが、コスト高による持続的な引き上げは難しい局面を迎えています。