「水に落ちたらどうする？」答えられない子どもが全国で53% 水難事故から命を守る「ウイテマテ」普及プロジェクト ―ミュージックビデオ制作開始―
一般社団法人パワーストロークは、全国の小学生の53%が水難時の対処法「浮いて待て（ウイテマテ）」を知らない実態を受け、5月26日より啓発ミュージックビデオ制作に向けたクラウドファンディングを開始した。学校プールの減少や既存の水泳授業の課題を背景に、夏前の全国展開を目指している。
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- 📰 発表: 2026年5月26日 23:00
- 🔍 収集: 2026年5月26日 14:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月26日 14:47（収集から15分後）
株式会社岡崎竜城スイミングクラブの子会社である一般社団法人パワーストローク（本社：愛知県岡崎市、代表：大森久美）は、全国の子どもの半数以上にあたる53%が水難時の対処法「浮いて待て（ウイテマテ）」を知らないという調査結果を受け、溺水事故から命を守る行動を普及するミュージックビデオ（MV）制作プロジェクトを開始しました。
クラウドファンディングURL：https://readyfor.jp/projects/uitemate
5月26日より制作費用を募るクラウドファンディングを実施し、夏前に全国への展開を目指します。
背景
子どもの水難事故は依然として発生しており、特に川や海での事故では発見までに時間を要するケースが多く、深刻な結果につながる可能性があります。
水難時に有効とされる「浮いて待て（ウイテマテ）」は、仰向けに浮き体力の消耗を防ぎながら救助を待つ水難時の基本の方法として知られています。しかし、当クラブおよび一般社団法人パワーストロークが調査会社を通じて調べた結果、全国の小学生の53%がこの対処法を知らないことが明らかになりました。
また、実際の水難事故は衣服を着た状態で発生するケースが多いにもかかわらず、「着衣泳」を経験したことがない、または存在自体を知らない子どもも多いという実態がありました。
課題：親子で分断された「危機対応」
小学生の子どもがいる家庭を対象に行った今回の調査からは、子どもと親の双方において、水難時の正しい行動が共有されていない構造が浮き彫りになりました。
◼︎調査で明らかになった実態
子どもは適切な対処行動を知らず、親もまた危険を知っていながらも、リスクの高い行動を選択してしまう――。親子双方への正しい水難対処法の普及の必要性が、この調査から明らかになっています。
◼︎教育構造の課題：「泳げても助からない」
そもそも学校で水泳授業が行われるようになったのは、水の事故から子どもたちを守ることを目的としていました。しかし、学校水泳の普及の過程で、現在の水泳授業はクロールをベースとし、「泳げるようになること」を主目的としており、距離やタイムを評価軸に、水着・プール環境を前提とした指導が中心となってきました。もちろん、水泳はスポーツとして身体に及ぼす好影響が多く、何よりも子どもたちが「水遊び」を通じて豊な心を育むために最適です。さらに、国連が定義する水難を防ぐ方法の一つに「泳げるようになること」とあり、泳力を高めることと水難防止は完全に無関係ではありません（United Nations, World Drowning Prevention Day）。一方で、実際の水難事故現場では、浮いて待つ行動の習得、着衣状態での対応、そして自力で泳ごうとせず救助を待つという判断が求められます。これらは現状のカリキュラムでは十分にカバーされていません。
例えば、水難訓練に国家として取り組んでいるオランダでは、SWIM ABCという全国のプログラムを通じて、クロールではなく背浮きやヘッドアップスイム（顔をつけないクロール）から教えるという、水難に特化した水泳のカリキュラムを実施しています。
クロール・25m完泳を重視する日本では、結果として、「泳げても助からない」という状況が生まれる可能性が高いと考えられます。
◼︎学校水泳の現場：子どもたちのプール離れ
水泳が文部科学省が定める学習指導要領に盛り込まれたことにより、全国の小中学校で次々と学校プールが建設されました。しかし、今この数が大幅に減少しています。スポーツ庁が発表している「我が国の体育・スポーツ施設―体育・スポーツ施設現況調査報告―」（2023年5月発表）によると、2018年当時の公立小学校の屋外プール設置率は94％、中学校は73％でしたが、2021年には小学校87％、中学校65％まで減少しているという結果が顕になりました。
1960年代に一斉に建てられた学校のプールが全国で同時に建替の時期を迎えている今、その工事費は多額です。そもそも水泳授業を行なってきた教員の多くは水泳指導の経験が乏しく、その結果悲しい事故を招いてしまった過去もありました。事故防止のために環境や人材が十分確保されていないこともあって、プール維持費・工事費や水泳授業を行うための教員の負担を考慮し、建替を行わない決断をする学校が増えています。
学校プールが閉鎖されたあとも、一部では民間のスイミングスクール等へ委託をすることで水泳授業を維持できている地域もありますが、少子化の影響、そしてスイミングスクールもまた建て替え時期を迎えており、地域によっては委託先のスイミングスクールの候補がない場合もあります。
結果として、子供達が水泳授業に触れられる機会は年々減少しており
クラウドファンディングURL：https://readyfor.jp/projects/uitemate
5月26日より制作費用を募るクラウドファンディングを実施し、夏前に全国への展開を目指します。
背景
子どもの水難事故は依然として発生しており、特に川や海での事故では発見までに時間を要するケースが多く、深刻な結果につながる可能性があります。
水難時に有効とされる「浮いて待て（ウイテマテ）」は、仰向けに浮き体力の消耗を防ぎながら救助を待つ水難時の基本の方法として知られています。しかし、当クラブおよび一般社団法人パワーストロークが調査会社を通じて調べた結果、全国の小学生の53%がこの対処法を知らないことが明らかになりました。
また、実際の水難事故は衣服を着た状態で発生するケースが多いにもかかわらず、「着衣泳」を経験したことがない、または存在自体を知らない子どもも多いという実態がありました。
課題：親子で分断された「危機対応」
小学生の子どもがいる家庭を対象に行った今回の調査からは、子どもと親の双方において、水難時の正しい行動が共有されていない構造が浮き彫りになりました。
◼︎調査で明らかになった実態
子どもは適切な対処行動を知らず、親もまた危険を知っていながらも、リスクの高い行動を選択してしまう――。親子双方への正しい水難対処法の普及の必要性が、この調査から明らかになっています。
◼︎教育構造の課題：「泳げても助からない」
そもそも学校で水泳授業が行われるようになったのは、水の事故から子どもたちを守ることを目的としていました。しかし、学校水泳の普及の過程で、現在の水泳授業はクロールをベースとし、「泳げるようになること」を主目的としており、距離やタイムを評価軸に、水着・プール環境を前提とした指導が中心となってきました。もちろん、水泳はスポーツとして身体に及ぼす好影響が多く、何よりも子どもたちが「水遊び」を通じて豊な心を育むために最適です。さらに、国連が定義する水難を防ぐ方法の一つに「泳げるようになること」とあり、泳力を高めることと水難防止は完全に無関係ではありません（United Nations, World Drowning Prevention Day）。一方で、実際の水難事故現場では、浮いて待つ行動の習得、着衣状態での対応、そして自力で泳ごうとせず救助を待つという判断が求められます。これらは現状のカリキュラムでは十分にカバーされていません。
例えば、水難訓練に国家として取り組んでいるオランダでは、SWIM ABCという全国のプログラムを通じて、クロールではなく背浮きやヘッドアップスイム（顔をつけないクロール）から教えるという、水難に特化した水泳のカリキュラムを実施しています。
クロール・25m完泳を重視する日本では、結果として、「泳げても助からない」という状況が生まれる可能性が高いと考えられます。
◼︎学校水泳の現場：子どもたちのプール離れ
水泳が文部科学省が定める学習指導要領に盛り込まれたことにより、全国の小中学校で次々と学校プールが建設されました。しかし、今この数が大幅に減少しています。スポーツ庁が発表している「我が国の体育・スポーツ施設―体育・スポーツ施設現況調査報告―」（2023年5月発表）によると、2018年当時の公立小学校の屋外プール設置率は94％、中学校は73％でしたが、2021年には小学校87％、中学校65％まで減少しているという結果が顕になりました。
1960年代に一斉に建てられた学校のプールが全国で同時に建替の時期を迎えている今、その工事費は多額です。そもそも水泳授業を行なってきた教員の多くは水泳指導の経験が乏しく、その結果悲しい事故を招いてしまった過去もありました。事故防止のために環境や人材が十分確保されていないこともあって、プール維持費・工事費や水泳授業を行うための教員の負担を考慮し、建替を行わない決断をする学校が増えています。
学校プールが閉鎖されたあとも、一部では民間のスイミングスクール等へ委託をすることで水泳授業を維持できている地域もありますが、少子化の影響、そしてスイミングスクールもまた建て替え時期を迎えており、地域によっては委託先のスイミングスクールの候補がない場合もあります。
結果として、子供達が水泳授業に触れられる機会は年々減少しており
よくある質問
「ウイテマテ」とはどのような対処法ですか？
「浮いて待て（ウイテマテ）」は、水難時に仰向けに浮いて体力の消耗を防ぎながら救助を待つ、水難事故における基本的な命を守る行動です。
全国の小学生のうち「ウイテマテ」を知らない割合はどのくらいですか？
パワーストロークの調査によると、全国の小学生の半数以上にあたる53%が「ウイテマテ」の対処法を知らないことが明らかになりました。
ミュージックビデオ制作の目的は何ですか？
親子間で水難時の正しい行動が共有されていない現状を解決し、溺水事故から命を守る「ウイテマテ」の行動を全国の子どもたちに普及させるためです。
公立学校のプール設置率はどのように変化していますか？
スポーツ庁の2023年5月の発表によると、公立小学校の屋外プール設置率は2018年の94%から2021年には87%へ、中学校は73%から65%へ減少しています。
オランダの水難訓練（SWIM ABC）は日本の水泳授業とどう異なりますか？
オランダではクロールではなく背浮きやヘッドアップスイム（顔をつけないクロール）から教える水難特化型カリキュラムを実施していますが、日本はクロールや25m完泳を重視する傾向があります。