台湾の有名銀行が合併確定！「合併基準日」が発表、全台66店舗が移管、74年の社名が歴史に

台湾の金融業界に大きな変化が訪れた。金融監督管理委員会（金管会）は昨日（7日）、永豐商業銀行と京城商業銀行の合併を正式に承認した。合併後の存続主体は「永豐銀行」となる。金管会によると、両行の合併により、国内の支店数は合計189店舗に拡大する。このうち、永豐銀行が125店、京城銀行が66店を占める。これは国内の本邦銀行の中では、協同金庫銀行の248店に次いで第2位となる規模である。現在、両行が暫定的に設定している合併基準日は2027年1月1日である。

永豐銀行が「京城銀行」を合併することが確定した。合併基準日を確認しよう。

今回の注目を集める金融統合案件は、永豐金控が2025年10月1日に南台湾に74年以上にわたり根ざしてきた老舗銀行「京城銀行」を完全子会社化したことに端を発している。当時、永豐金控は永豐銀行と京城銀行の株式を100％保有していた。その後、2026年3月27日、両銀行の取締役会が株主総会の権限を代行して合併を決議した。

株式交換比率と合併基準日はいつか？

合併対価に関しては、永豐銀行が新株を発行して京城銀行の株主に交付する。不足分については現金で支払う予定である。

金管会銀行局の王允中副局長によれば、2025年12月末時点の財務データによると、永豐銀行と京城銀行の総資産はそれぞれ約2.83兆新台湾ドルと0.36兆新台湾ドルである。

両行が統合されることで、存続銀行のコア財務指標と運営体制は全面的に強化される：

- 総資産規模： 擬制合併後の総資産は3.19兆新台湾ドルに達する見込み。 - 資本金規模： 合併後の資本金は約1,294億新台湾ドル。 - 営業拠点の拡大： 国内営業拠点は191か所（両銀行の本店を含む）に達する。

金管会が承認！合併後の支店数は189店舗

王副局長は、業者が提出した申請書類と実態から、両銀行は国内の営業拠点の分布、主力事業の強み、顧客層の戦略的ポジショニングにおいて高い相補性を有しており、今回の合併は営業規模の拡大と市場競争力の向上に実質的に寄与すると指摘した。

融資シェアは国銀第12位！710台のATMで市場トップ7入り

金管会はまた、合併後の市場における新たなランキングを明らかにした。支店数189店で本邦銀行第2位となるだけでなく、擬制合併後の預金および融資の市場シェアも国銀第12位に位置づけられる。

また、一般市民にとって身近な実体ATM（自動払出機）の台数についても、永豐銀行が636台、京城銀行が74台を保有しており、合計710台となる。これは台湾市場で第7位の規模となり、より密なサービス網を提供できるようになる。

今後の合併スケジュールについて、金管会は、銀行の情報セキュリティ（資安）、顧客サービスの品質、および各種安全性が完全に確保された上でなければ、実際の合併を実施しないと強調している。現時点での暫定合併基準日は2027年1月1日であるが、王副局長は「この日付は参考であり、変更される可能性がある」と補足した。