【調査】社員・投資家向けの資料は本当に伝わっているのか？7割の読み手が「理解できなかった経験」あり

株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、①企業の情報発信に関与している担当者／②一般社員／③企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家を対象に、「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査を行いました。

企業は統合報告書やIR資料、社内向け資料などを通じて、社員や投資家をはじめとする多様なステークホルダーに情報発信を行っています。

しかし、情報量の増加や発信形式の多様化により、「十分に伝わっていない」「内容が正しく理解されていない」といった課題が生じている可能性があります。

特に、情報を発信する企業側と、それを受け取る社員、さらには企業価値の理解を目的とする投資家の間では、受け取る情報量や理解度に差が生じていることも考えられます。

実際に、発信者と読み手の間に、どのようなギャップが存在しているのでしょうか。

そこで今回、エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）は、①企業の情報発信に関与している担当者／②一般社員／③企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家を対象に、「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査を行いました。

調査概要：「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査

【調査期間】2026年4月28日（火）～2026年5月7日（木）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査対象】調査回答時に①企業の情報発信に関与している担当者／②一般社員／③企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家と回答したモニター

【調査人数】1,031人（①220人／②610人／③201人）

【調査元】株式会社エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ

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企業の情報発信は「文章」と「スライド」が中心、「動画」活用は限定的

はじめに、企業の情報発信に関与している担当者に、「社員や投資家に向けて発信している資料について、どのような形式で提供しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「統合報告書」や「決算・業績関連資料（決算説明資料・短信など）」などでは『文章（レポート・報告書）』が主流です。一方、「社内向け説明資料・マニュアル」では『スライド資料』が最多となり、対象者によって形式が使い分けられていることがわかります。

外部向けの資料は情報の正確性や網羅的な説明が求められるのに対し、社内向けの資料は直感的なわかりやすさが優先されるためと考えられます。

また、いずれの資料においても『動画』の活用は約3割にとどまる結果になりました。

では、発信される資料のページ数はどの程度なのでしょうか。

「社員や投資家に向けて発信している資料について、最も多いもののページ数」について尋ねたところ、『31〜50ページ（36.8％）』と回答した方が最も多く、『11〜30ページ（30.5％）』『51〜100ページ（16.4％）』となりました。

「11〜50ページ」が主流ですが、51ページ以上というボリュームがある資料を発信する企業も一定数あるようです。

幅広い情報を漏れなく開示しようとした結果、記載する項目が増加している可能性があります。

情報発信の課題は「要点のわかりにくさ」伝達力向上に向けた工夫も進む

こうしたボリュームのある情報の伝達度合いは、どのように評価されているのでしょうか。

引き続き、企業の情報発信に関与している担当者に尋ねました。

「社員や投資家に向けて発信している資料の内容は、それぞれに伝わっていると感じるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

社員と投資家の双方に対して、約8割の担当者が『十分に伝わっていると感じる』または『ある程度伝わっていると感じる』と回答しました。

全体としては肯定的な評価が目立つ中で、伝達力に不足を感じている担当者は、資料のどのような点に問題があると感じているのでしょうか。

前の質問で、社員・投資家の両方について『十分に伝わっていると感じる』と回答した方以外に、「資料の内容が十分に伝わっていないと感じる理由」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

「要点のわかりにくさ」や「情報量の多さ」が伝達を妨げる原因となっていることがわかります。

また、先ほどの質問で資料のページ数が多い傾向が示されましたが、その分量が読み手の負担となり、「そもそも読まれていない」という状況も招いていると考えられます。

情報を詰め込むほど読み手の理解が追いつかなくなるという、情報開示における課題がうかがえます。

では、より伝わりやすい資料にするため、文章やスライドといった発信形式に何らかの工夫や変更を加えているのでしょうか。

「社員や投資家に向けて発信している資料について、情報をよりわかりやすく伝えるために、発信形式（文章・スライド・動画など）を工夫・変更しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『積極的に工夫・変更している（25.9％）』

『一部で工夫・変更している（54.6％）』

『必要性は感じているが、実施できていない（15.9％）』

『必要性を感じておらず、実施していない（3.6％）』

『一部で工夫・変更している』と回答した方が最多になり、『積極的に工夫・変更している』と合わせると、約8割の担当者が発信形式の改善に動いていることがわかります。

「要点のわかりにくさ」や「情報量の多さ」といった課題を受け、多くの企業がより良い伝え方を模索している状況がうかがえます。

一方で、必要性を感じながらも行動に移せていない担当者には、どのような理由があるのでしょうか。

前の質問で『必要性は感じているが、実施できていない』と回答した方に、「その理由」について尋ねたところ、『どのように工夫・変更すればよいかわからないから（45.7％）』と回答した方が最も多く、『効果や成果が見えにくいから（37.1％）』『作成リソース（人員・時間）が不足しているから（31.4％）』となりました。

ノウハウの欠如と効果測定の難しさが障壁になっていることが読み取れます。

また、「作成リソースの不足」も上位に入っていることから、日々の業務に追われる中で発信形式の改善に向けて検討をする時間がないという、リソース面の課題もうかがえます。

途中離脱の原因、最多は「形式が読みづらい」

ここからは、資料の「読み手」である、一般社員と企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家にうかがいました。

「直近で、企業が発信する情報（統合報告書・IR資料など）を閲覧したきっかけ」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

一般社員は、「業務上の必要性」や「研修・教育の一環」「会議や打ち合わせで必要になった」が上位になり、日々の実務に