エスプールブルードットグリーン、サステナビリティ担当者向け交流イベント「SCB in Tokyo」を開催

株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「当社」）は、2026年4月、東京都内にて、企業のサステナビリティ担当者を対象とした事例共有・交流イベント「SCB（Sustainability Conference of Boyadge）in Tokyo」を開催しました。

本イベントには、サステナビリティ担当者62名が参加しました。業界や企業規模を超えて、実務上の悩みや課題を共有し、他社の取り組みから学ぶ機会を提供することを目的に実施したものです。

当日は二部構成で開催しました。第一部では、食品トレーのリーディングカンパニーである株式会社エフピコ（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：佐藤守正、以下「エフピコ」）のサステナビリティ推進室 チーフマネージャーの若林氏を招き、トークセッションを実施しました。第二部では、参加者同士が取り組み状況や課題を共有する交流会を行いました。

■第一部：トークセッション

エフピコは1990年に、世界で初めて使用済み食品トレーを新しいトレーに再生する「循環型リサイクル」を始めた企業です。2025年3月時点で、スーパー約11,000店舗に回収ボックスを設置しており、1990年から2025年までの35年間で、約475億枚のトレーを回収してきました。

トレーのリサイクルを始めたきっかけについて、若林氏は「法規制への対応ではなく、事業存続の危機を乗り越えるためだった」と説明しました。同社の事業が軌道に乗り始めた当時、フロンガスの使用規制やごみ処理問題など、食品トレーの製造・販売に影響を及ぼす社会課題が立て続けに顕在化していました。リサイクルは、そうした状況の中で本業を守るための取り組みとして始まったものです。

モデレーターを務めた当社の榎本は、次のようにコメントしました。

「開示できるサステナビリティ情報がないと感じている企業もありますが、事業を継続するための取り組みが、結果としてサステナビリティに資するケースは少なくありません。自社の取り組みを第三者視点で整理し直すことが重要です」

また、気候変動対策やプラスチック問題、人的資本など、企業に求められるサステナビリティ対応は年々多様化しています。一方で、限られた人員で対応している企業も多く、担当者の負担は増加しています。

若林氏は、同社でサステナビリティ関連業務を担当している社員は3名のみ（2026年4月時点）であることを紹介しました。そのうえで、「すべてを追いかけるのではなく、自社の事業範囲と照らし合わせたうえで、優先順位を付けている」と述べ、少人数でも継続的に対応するための工夫を共有しました。

参加者からは、以下のような声が寄せられました。

・実際の取り組みだけでなく、失敗談や実務のリアルも伺うことができ、学びが多かった
・事業活動とサステナビリティ対応の結びつけ方や、循環モデルの構築方法を知ることができ、参考になった
・短時間ながら情報量が多く、示唆に富んだ内容だった

■第二部：交流会

トークセッション後には、参加者同士のつながりを深める交流会を実施しました。会場では、軽食やドリンクを楽しみながら、自社の取り組み状況や課題について意見交換する様子が見られました。より多くの参加者が気軽に交流できるよう、初心者向けテーブルを設けたほか、名刺交換をきっかけに会話が生まれるスタンプラリーも実施しました。スタンプラリーの達成者には、抽選で当社マスコットキャラクター「ぴぼたん」のぬいぐるみを贈呈しました。

交流会では、トークセッションの内容を踏まえ、自社の課題や今後の対応について相談し合う場面が多く見られました。参加者からは、以下のような声が寄せられました。

・幅広い業界の企業と取り組み状況や悩みを共有でき、実りの多い時間となった
・課題を相談したところ「自社ではこのように対応している」とアドバイスをもらえた
・和やかな雰囲気の中、同じテーマに関心を持つ多くの方と交流でき、貴重な機会だった

■開催の背景

企業のサステナビリティ対応は、専任部署の有無や企業規模、業種によって体制や進捗状況が異なります。一方で、担当者が現場で直面する悩みには共通点も多くあります。

現在、欧米ではサステナビリティ推進の動きに一部変化が見られる一方、日本では2027年から新たなサステナビリティ情報開示基準「SSBJ」の適用開始が予定されています。対象企業は一部に限られ