Datachain、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」で「SOC 2 Type 1保証報告書」を受領

ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」において、独立した第三者による評価に基づく「SOC 2 Type 1保証報告書」を2026年6月23日に受領したことをお知らせいたします。

今回Datachainが受領したSOC 2 Type 1保証報告書は、Datachain Walletにおけるセキュリティに関する内部統制の設計が、⽶国公認会計⼠協会（AICPA）が定めた Trust サービス規準に照らして適切であることについて、独立した第三者による評価を受けたものです。

背景

Datachainは、オンチェーン金融領域において、金融機関、決済事業者、大手事業会社をはじめとする法人向けに、デジタルアセット活用を支える金融・決済インフラの提供を推進しています。これらの領域では、資産や取引情報を安全に取り扱うためのセキュリティ管理体制、内部統制、運用プロセスの透明性が極めて重要です。特に、金融機関をはじめとしたエンタープライズ企業においては、サービスの機能性だけでなく、情報セキュリティやガバナンスに関する信頼性が導入検討上の重要な要件となります。

　Datachainは、2026年3月にISMSに関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得*1しました。今回、より一層の安心・安全なサービス提供体制を構築し、法人顧客に対するセキュリティ管理体制の透明性を高めるため、SOC 2 Type 1保証報告書を受領するに至りました。

SOC 2 Type 1保証報告書の概要

対象サービス：Datachain Wallet

評価規準：セキュリティ

報告書種別：SOC 2 Type 1

基準日：2026年4月16日

受領日：2026年6月23日

Datachain Walletは、法人向けに提供するWeb3ウォレットとして、デジタルアセットの業務利用に必要な安全性・統制性・利便性の実現を目指しています。今回のSOC 2 Type 1保証報告書の受領により、Datachain Walletにおけるセキュリティ管理体制について、独立した第三者による客観的な評価を得ることができました。

今後は、一定期間における内部統制の運用有効性を評価するSOC 2 Type 2保証報告書の受領も目指し、金融・決済領域に求められる高い水準のセキュリティおよびガバナンス体制の整備を継続してまいります。

SOC 2について

SOC 2は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めるTrustサービス規準に基づき、サービス提供企業の内部統制を評価する保証報告の枠組みです。SOC 2 Type 1は、特定時点における内部統制の設計の適切性を評価するものです。一方、SOC 2 Type 2は、一定期間にわたる内部統制の運用有効性を評価するものです。

SOC 2は、クラウドサービス、SaaS、金融・決済関連サービスなど、顧客データや重要なシステムを取り扱うサービス提供企業において、セキュリティ管理体制の信頼性を示すための重要な評価枠組みとして活用されています。

株式会社Datachainについて

「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。

【会社概要】

・会社名　　：株式会社Datachain

・代表者　　：代表取締役　久田 哲史

・所在地　　：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階

・設立　　　：2018年3月

・事業内容　：ブロックチェーン技術に関する企画・開発

・URL　　　：https://www.datachain.jp/ja

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

株式会社Datachain・広報

Eメール：contact@datachain.jp

*1：https://speee.jp/news/31491/

＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。