介護施設の月額費用、4人に1人以上で「入居時より高くなった」

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）が運営する介護施設の検索・口コミサイト「ケアスル 介護」は、長期化する物価高騰のなかで介護施設の利用料金がどのように変化し、入居者やそのご家族にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするため、現在介護施設に親族・家族が入居中の方を対象にしたアンケート調査を実施しました。あわせて、自社が蓄積してきた電話取材記録（体験談・利用者口コミ）から、費用負担の実態についても分析を行いました。

本調査の結果、入居時に施設から提示された月額費用と、現在実際に支払っている月額費用を比較したところ、入居後に費用が増加した家族は26.4%にのぼりました。さらに、施設から値上げを通知された経験のある家族は39.35%（n=493）となり、施設側の経営努力だけでは吸収しきれない構造的なコスト上昇が要因となっています。

【調査結果サマリ】
入居時の提示額と現在の支払額を比較すると、4人に1人以上（26.4%）の家族で月額費用が増加していました（n=379）。同額のまま推移している家族は57.0%、減額となった家族は16.6%でした。値上げが「通知」されたか否かに関わらず、現に支払額が増えている実態が独自集計で確認されました。施設から値上げを通知された経験のある家族は約4割（39.35%／n=493）で、通知時期は直近1年以内が61.86%を占めました。直近6ヶ月以内に最初の通知を受けた家族は34.02%（n=194中）で、値上げの動きは過去数年の累積ではなく、足元で集中的に進行しています。値上げの理由として最も多く説明されたのは「物価・光熱費の上昇」60.31%、次いで「食料品・日用品の値上がり」48.97%でした。「人件費・スタッフの賃上げ対応」36.08%、「円安による仕入れコストの上昇」25.77%が続き、「中東情勢・原油価格の上昇による影響」も14.43%で説明されており、間接的な影響が介護現場に波及しつつある可能性が示唆されました。費用負担を理由に、転居・退去を検討または実行した家族は合計34.48%（n=493）で、実際に退去した／予定の家族は11.76%でした。「年金の範囲内で支払えなくなった」といった具体的な描写が電話取材で確認されました。

トピックス1：入居後に月額費用が上がった家族は4人に1人以上（26.4%）
入居時に施設から提示された月額費用と、現在実際に支払っている月額費用を比較した結果、入居後に費用が増加した家族は379件中100件（26.4%）と、4人に1人以上で実支払額が増えていることが確認されました。この数値には、明示的な値上げ通知のほか、要介護度の変化やオプションサービスの追加など複数の要因が含まれると考えられます。重要なのは、「実際に家計が払う金額が増えている」という事実です。
取材では、ある家族が施設のサービスに満足していたにもかかわらず、月々1万円の値上げを機に年金収入では支払いが難しくなり、転居を決断したケースが確認されました。サービスへの不満ではなく、純粋に「施設が値上げした結果として家計が成り立たなくなった」という転居が繰り返し確認されており、わずかな値上げの積み重ねが家計の持続性を脅かす構造が浮き彫りになりました。

トピックス2：値上げ通知を受けた家族は4割。理由の最多は「物価・光熱費の上昇」60%
施設から「利用料の値上げ」を通知された経験について取材したところ、493件のうち194件（39.35%）の家族が値上げ通知を受けていました。その通知時期は直近1年以内に集中しており（61.86%）、値上げの動きが足元で進行していることが明らかになりました。
値上げの理由として最も多かったのは「物価・光熱費の上昇」（60.31%）、続いて「食料品・日用品の値上がり」（48.97%）、「人件費・スタッフの賃上げ対応」（36.08%）と、社会全体の物価高騰・賃上げ圧力が直結する項目が上位を占めました。注目すべきは、「中東情勢・原油価格の上昇による影響」が14.43%に達した点です。これは、輸入物価の影響が介護施設の運営コストに波及しつつある可能性を示唆しています。これらの多くは施設側の努力だけでは吸収しきれない構造的なコスト上昇要因であり、介護報酬が公定価格であるため、結果として利用者負担に転嫁される構造になっています。

トピックス3：費用負担を理由に退去を検討・実行した家族は3人に1人（34.48%）
費用負担を理由に施設の転居・退去を検討または実行したかを取材したところ、493件のうち170件（34.48%）の家族が何らかの形で退去を視野に入れていました。実際に転居・退去をした／する予定の家族は58件（11.76%）にのぼり、約8人に1人が費用負担を理由に住み慣れた施設を離れざるを得ない状況にあることが明らかになりました。
電話取材記録の分析でも、退去理由の8.6%が費用・金銭的負担を主因としていました。サービスや職員への不満ではなく、純粋に「家計が支えきれなくなった」という理由での退去が繰り返し確認されています。要介護度の上昇に伴う利用料の増加と年金収入のバランスが崩れ、より費用の安い施設へ移らざるを得ないという意思決定が典型的な構造として見られました。本調査は、介護施設選びにおいて「入居後の費用変動リスク」までを織り込んだ意思決定の重要性を示唆しています。

【参考】2026年8月、国の制度改定でも介護保険施設の負担額が引き上げへ
民間施設の値上げに加え、国の制度上でも追加的な負担増が予定されています。厚生労働省は2026年3月13日、介護保険施設における入所者の食費・居住費の負担限度額を見直す告示を公布しました。2026年8月1日から施行され、市町村民税非課税世帯のうち年金収入等が年120万円を超える「第3段階②」の入所者などが対象です。食費と居住費（ユニット型個室）がそれぞれ1日あたり60円（月約1,800円）ずつ引き上げられます。厚生労働省はこの改定の背景として「在宅生活者との公平性」と「物価高騰による施設コストの上昇」を挙げており、施設独自の値上げと制度としての負担増が重なることになります。

【調査概要】
調査は「介護施設入居者・家族を対象とした料金・費用に関する実態調査（第4弾）」として、2026年5月13日から15日にかけて、現在介護施設に親族・家族が入居中の方493名を対象にインターネットアンケートで実施されました。また、「ケアスル 介護」に蓄積された電話取材記録も補完的に分析されています。

◼️ケアスル 介護について
「ケアスル 介護」は株式会社Speeeが運営する介護施設の検索・口コミサイトです。業界唯一のインタビュー取材型口コミを特徴とし、専任インタビュワーがご家族に電話取材を行い、利害関係に左右されない中立性の高い情報を提供しています。

◼️株式会社Speeeについて
Speeeは「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、データドリブンな事業開発でDXを推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。