【自社調査】うつ病・障害年金の相談数、6月が4年平均で月別最多

うつ病特化の障害年金申請支援を行う社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、自社ホームページの「障害年金の相談数（無料判定依頼）」（累計約9万件）を分析した結果、2022〜2025年の4年平均で6月が月別最多であり、直近4年すべてにおいて6月の相談数が当該年の月平均を上回ったことを発表いたします。

一方で、コロナ禍前後にあたる2018〜2021年は6月が年内下位（7〜10位）に位置しており、6月への申込集中は2022年以降に現れた新しい傾向であることも明らかになりました。

6月は梅雨の天候不順や日照時間の減少に加え、新年度から数か月が経ち休職・退職・収入減少が現実化しやすく、心身の不調と経済的不安が重なりやすい時期です。当法人は、こうした時期だからこそ、うつ病で働けない方やそのご家族に障害年金という公的制度を早めに知ることの重要性を呼びかけます。

■ 直近4年の平均で6月が月別最多の相談数

2022〜2025年の直近4年間において、6月の「障害年金の相談数（無料判定依頼）」はすべての年で当該年の月平均を上回りました。

各年の実績は以下の通りです。

2022年：6月の申込数1,130件、当該年の月平均1,035件、月平均比＋9.2％
2023年：6月の申込数1,337件、当該年の月平均1,151件、月平均比＋16.1％
2024年：6月の申込数1,594件、当該年の月平均1,413件、月平均比＋12.8％
2025年：6月の申込数1,504件、当該年の月平均1,392件、月平均比＋8.1％

4年間の平均では、6月の申込数は1,391件となり、全月平均（1,248件）と比較して＋11.5％となりました。また、2022〜2025年の月別平均で比較した場合、6月は12か月中で最も相談数が多い月（月別1位）となっています。

・2022〜2025年 月別平均相談数 上位5位
1位：6月、月平均申込数1,391件、全月平均比＋11.5％
2位：10月、月平均申込数1,338件、全月平均比＋7.3％
3位：9月、月平均申込数1,318件、全月平均比＋5.6％
4位：5月、月平均申込数1,310件、全月平均比＋5.0％
5位：3月、月平均申込数1,255件、全月平均比＋0.6％

■ 「6月最多」の傾向は、2022年以降に見られるようになった

過去8年（2018〜2025年）の全期間で見ると、6月は月別平均相談数で2位（10月の次）でした。

各年の6月の年間順位を整理すると、2018〜2021年と2022年以降で明確な違いが確認されました。

2018年：6月の年内順位9位、年内下位
2019年：6月の年内順位7位、年内下位
2020年：6月の年内順位10位、年内下位
2021年：6月の年内順位9位、年内下位
2022年：6月の年内順位3位、年内上位に転換
2023年：6月の年内順位5位、年内上位
2024年：6月の年内順位2位、年内上位
2025年：6月の年内順位4位、年内上位

2018〜2021年は6月が7〜10位と年内下位でしたが、2022年以降は4年連続で2〜5位と年内上位に転換しています。

なお、本分析は梅雨とうつ病の症状悪化との因果関係を示すものではなく、2022年以降の傾向変化の要因を特定の社会的要因に断定するものでもありません。コロナ禍を経て働き方・生活環境が変化した近年、6月にうつ病で働けない方やそのご家族が障害年金に関する情報を求める接点が高まりやすい傾向にあることが、データ上で見られています。

■ 梅雨時期に重なりやすい「働けない不安」と「生活費の不安」

うつ病で働けない状態が続くと、本人や家族はさまざまな不安を抱えます。

「いつ仕事に戻れるのかわからない」「傷病手当金が終わった後の生活が不安」「貯金が減っていくのが怖い」「家族に迷惑をかけているのではないか」「障害年金という制度は聞いたことがあるが、自分が対象になるかわからない」

こうした声は、当法人の相談現場でも日常的に寄せられています。

体調が思わしくない中で制度を調べ、必要書類を集め、医師に診断書を依頼することは、本人にとって大きな負担です。障害年金はうつ病などの精神疾患も状態によっては対象となりますが、「診断名があれば必ず受給できる」制度ではありません。初診日、保険料納付要件、障害の状態、診断書の内容、病歴・就労状況等申立書との整合性など、複数の要素を確認する必要があります。

だからこそ、生活が限界に近づいてから制度を調べるのではなく、早い段階で障害年金について正しく知ることが重要です。

■ 相談が増えやすい6月だからこそ、早めに確認しておきたい3つのこと

障害年金の申請を検討する際には、生活が限界に近づいてから動き出すのではなく、早い段階で対象となる可能性を確認しておくことが重要です。

以下の3点は、まず押さえておきたい基本的な確認事項です。

1. 初診日を確認する：障害年金では、初めて医療機関を受診した日（初診日）が申請における重要な判断材料となります。
2. 保険料納付要件を確認する：一定期間の年金保険料の納付状況によって、申請できるかどうかが変わる場合があります。
3. 現在の生活・就労状況を整理しておく：障害年金は病名だけで判断される制度ではありません。日常生活や就労への支障の程度も、重要な審査要素となります。

「自分には関係ない」と決めつけてしまう前に、まず制度の基本を知ることが、安心への第一歩になります。

■ 6月を「制度情報を届けるべき時期」と位置づける理由

今回のデータ分析を踏まえ、当法人は6月を「うつ病で働けない方に障害年金の情報を届けるべき時期」と位置づけています。

新年度から数か月が経ち、心身の不調や休職・退職・収入減少が現実化しやすいこの時期に、梅雨による外出や通院の困難さも重なります。制度を知らないまま経済的不安を一人で抱え込む方が少なくないことが、今回のデータからも示されました。

当法人は、うつ病で働くことが難しい方が経済的不安から解放され、安心して療養に専念できる社会の実現に向け、障害年金制度の正しい理解と活用の促進を継続していきます。

■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント

直近4年すべてで、6月の「障害年金 無料判定」の相談数がその年の月平均を上回り、4年平均では6月が月別1位となりました。さらに、2018〜2021年は6月が年内下位だったのに対し、2022年以降は上位に転換しています。

因果関係を断定するものではありませんが、近年6月に、体調と経済的不安が重なる方々が制度を求めやすい傾向は確かにあります。

私たちは、うつ病で苦しむ方が「お金の不安で休めない」という状態から抜け出し、少しでも安心して治療と生活に向き合えるよう、障害年金制度の正しい理解を広げてまいります。

■ 調査概要

調査対象：全国障害年金パートナーズが保有する月間データ（自社サイトの「障害年金 無料判定」相談数）
対象期間：2018年1月〜2026年4月（100か月分）
累計データ件数：90,764件
主な分析項目：月別相談数、各年の月平均との比較、月別平均ランキング、年内順位