6月12日「マンション大規模修繕工事の談合による公正取引委員会の関係事業者への措置」の報道について

6月12日、報道機関による報道において、マンション大規模修繕工事をめぐる談合疑義に関連し、公正取引委員会が施工会社30社超と設計コンサルタント2社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止に向けた排除措置命令・課徴金納付命令がなされる方針である旨が公表・報道がなされました。

株式会社スマート修繕（本社：東京都新宿区）では2025年3月6日付のプレスリリースにおいても公表したとおり、談合等の不正行為を一切行っておらず、また当時の公正取引委員会による立ち入り検査の対象にもなっておりません。今回の報道に関しても、当社が措置対象となっていないことを公表させていただきます。

弊社「スマート修繕」においては、談合等の不正行為が発生し難いように下記仕組みを採用しております。

◆弊社に談合をするインセンティブが無い構造
弊社はミッション「建物再生における公正なる取引の実現を通して、より良い暮らしに貢献する」の実現のために設立された企業となります。
弊社サービス「スマート修繕」はホームページに記載の通り、事業者からのマーケティングフィーにより運営されており、そのマーケティングフィーの条件は各社同様であり、特定の会社に落札誘導するインセンティブが存在しません。

◆事業者による談合が発生し難い仕組み
登録事業者制を採用しており、
①事業者には登録時申込書により、談合を行わない旨の誓約、談合が判明した際は契約解除できることへの同意をしていただいております。
②登録事業者は非公開、社内でも機密情報として管理し、社員でも数名しか知りません。
各案件の見積候補事業者の選定／紹介資料の作成は、（各コンサルタントではなく）専門部署が行うようにしております。
各案件の見積参加事業者は非公開、見積取得のための現地調査を別時間で行う、弊社が原則立会い、記帳を行う等、各社が見積参加事業者を知り得ないようにしています。
登録事業者において、弊社が不適当と認める行為（例：工事品質面、応対品質面、不正面等）を行った場合は紹介停止の措置をとっており、事業者が不正を行うことの負のインセンティブを設けています。万が一、他事業者や管理会社による働きかけがあった際も事業者から弊社にご連絡いただけるケースがございます。

◆事業者による不当な見積を検知できる仕組み
スマート修繕では各事業者の見積書を明細、単価レベルで確認しており、その際に過去見積書から構築したデータを活用、不当に高額な単価、見積書については検知できるようになっております。

今後も、法令遵守はもとより、透明に、正しいことを正しく行う清々しいサービスとして建物再生、より良い暮らしに貢献していきます。

株式会社スマート修繕

◆「スマート修繕」の概要
マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積、工事支援サービス。プロが独自の見積データベースを活用した見積査定を行うことで、修繕工事のコストダウンをかなえます。また、専門コンサルタントが劣化診断から工事会社のご紹介、工事支援まで徹底伴走し、一貫したサポートを提供。お客様に代わって各種の調整を実施することでお客様の手間を省きつつ、専門的な内容も分かりやすくご説明します。お客様にとっては契約や費用が発生しないため、すでに他社による見積がある状態でも、負担なくセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。

◆株式会社スマート修繕について
マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積支援サービス「スマート修繕」のほか、マンションの建替バリューを見える化する「スマート建替（ベータ版）」、大型建物の修繕工事の見積金額の査定を行う「スマート修繕顧問」、管理組合向けの金融商品の共同開発等、建物再生領域における事業を展開しています。専門知識のないマンション管理組合や不動産オーナーなどが、業界の事情に左右されることなく、フェアに取引できることを目指しています。