『公開買付規制の改革―欧州型義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか―』飯田秀総 著 読書会開催のお知らせ

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中裕、以下「当社」）は、飯田秀総氏による「公開買付規制の改革―欧州型義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか―」をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたします。

本稿は『旬刊商事法務』1933号（2011年6月5日号）の「会社法制見直しの検討(3)」として掲載された論考で、公開買付規制の見直しを、少数株主保護と支配権移転時の退出機会という観点から検討したものです。

本稿の大きな特徴は、日本のTOB規制を単なる手続規制としてではなく、支配権の移動に直面する株主をどこまで制度的に保護すべきかという理論問題として捉えている点にあります。とくに欧州型の義務的公開買付制度が重視する「退出権」の考え方を参照し、日本法にそれを導入すべきかを問い直しているところに、この論考の核心があります。飯田氏はのちに『公開買付規制の基礎理論』でも、対象会社株主の保護や三分の一ルールの強行法規性を含め、公開買付規制のあり方を体系的に論じています。

本読書会では、公開買付規制の目的、支配権プレミアムと少数株主保護、欧州型義務的公開買付制度の考え方、日本法への導入可能性、そして企業買収ルールが資本市場と企業統治に与える影響を主な論点として議論を行います。会社法、金融商品取引法、M&A、少数株主保護、企業統治に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

著者プロフィール

飯田秀総氏

会社法・金融商品取引法を専門とする研究者。公開買付規制に関する理論研究を継続的に行い、『公開買付規制の基礎理論』を2015年に商事法務から刊行しています。

開催概要

テーマ：『公開買付規制の改革―欧州型義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか―』読書会

主催：少数株ドットコム株式会社

共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会

開催日：2026年7月上旬（予定）

開催形式：Zoomオンライン開催

参加費：無料（事前登録制）

申込方法：info@shosukabu.com 宛に、件名へ『公開買付規制の改革 読書会 参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。国際的にも、「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされ、投資だけで1500億円以上の資産形成を達成した人物である。

2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。投資先は、イスラエルのAIスタートアップや、ナイジェリアのヘルスケアベンチャー、台湾の蓄電池メーカーなど、世界中に存在する、真の意味でのグローバルな投資家である。

自らが、幼少期に難読症やADHD(注意欠陥多動性障害)に悩まされた経験から、米国ディスカウント・ブローカー大手のチャールズ・シュワブを模範にして、学習障害児に対する支援プログラムを立ち上げる。自らの主治医は、精神科医として著名な、岩波明教授(元昭和大学烏山病院院長)である。

政治団体「日本に憲法裁判所を設置する会」創設者兼代表、「山中保谷政経塾」塾長、政治団体「日本に無税国家を実現する会」創設者兼代表、政治団体「日本で原発再稼働を早期に実現する会」創設者兼代表、政治団体「再エネ利権監視委員会」創設者兼代表、「食料品に対する消費税軽減税率に反対する会」創設者兼代表、「一院制を目指す憲法改正を実現する会」創設者兼代表。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。

幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらうなど、文化的な環境に育つ。通っていた大泉文華幼稚園では、鈴木宗男衆議院議員の秘書で同氏の秘書で次男の鈴木行ニ氏(鈴木貴子衆議院議員の兄、父の衆議院選挙出馬準備に伴い北海道に帰郷)と同級生であるなど、恵まれた文化教育環境から、音楽や政治経済に自然と関心を持つようになる。

小学校時代は、練馬区からの電車通勤をしながら、文京区の学術的な環境から、歴史や経済学に当初から関心を持ち、かつ若干10歳の時点ですでに、賛否の分かれるトピックで政治運動を行っていた。お茶の水女子大附属小学校の同級生に、弁護士の反町雄彦氏(株式会社東京リーガルマインド)、黒田恵司医師(杉山産婦人科丸の内医院院長)の他、高橋慶子氏(財務省キャリア官僚で、現官房参事官=関税課担当)や羽生香織上智大学教授(家族法の研究者)、塚原愛NHKアナウンサーなどの優秀な女子に囲まれる環境に育ったため、現在も女性の社会的地位の向上に問題意識を持つ。

幼少期に祖母から生前贈与された数百万円を株式投資して、大学卒業時には数億円にするなど、投資の能力は、大学生時代にも有名であり、東京大学経済学部時代には、すでに、現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも有名であり、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。

戦前の製紙業のM&Aを扱った卒業論文にて、特選論文を受賞し、大学院入試の面接では、「君があの有名な山中くんか」と、元国際大学学長の橘川武郎氏から声をかけられる。学部時代の経済史の論文の指導教官は、岡崎哲二氏(明治学院大学教授)、谷本雅之氏(大妻女子大学教授)。

教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破するなどした。

東京大学経済学部大学院に、トップの成績に近い優秀な成績で合格し、東京大学経済学部の先輩にあたる、当時日本銀行の早川英夫氏(元日本銀行理事、調査統計局長)に中央銀行への就職を強く勧誘されるも、大学卒業後にすぐに渡米し、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了、修士号取得。ハーバード大学、カリフォルニア大学デービス校、カリ