Shopify、B2B機能の提供対象を拡大

グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人 Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：馬場道生、以下 Shopify Japan）は本日、ネイティブのB2B（企業間取引）機能の提供対象を、すべてのShopifyプランの事業者へ拡大したことを発表します。これにより、これまでShopify Plusの事業者向けに提供していたB2B機能の一部が、Basic、Grow、Advancedプランでも追加費用なしで利用可能になります。

今回の提供拡大により、より多くの事業者が、追加アプリの導入や複雑なシステム連携を行うことなく、単一のプラットフォーム上でB2B（卸売）とD2C（直販）の両ビジネスを一元的に運営できるようになります。

対象プランで利用可能となる主な機能は、卸売顧客向けの会社プロフィール管理、顧客ごとに価格を設定できる最大3つのカスタムカタログ、ボリュームディスカウントおよび数量ルール、クレジットカード情報の安全な保存のためのVault機能、支払い条件（Payment Terms）などです。

ShopifyのB2B機能は、プラットフォームのコアに直接組み込まれているため、単一の管理画面と統合されたデータ基盤を通じて、B2BとD2Cの両ビジネスをシームレスに運営できます。また、Shopify Flow、Shopify Markets、Shopify Paymentsといった既存機能も、B2B・D2Cの双方で活用可能です。これにより、分断されたツールや手作業への依存を軽減し、業務効率の向上と顧客体験の改善を支援します。

実際にShopify B2Bを導入した事業者からは、バックオフィス業務にかかる時間の最大25％削減、平均顧客単価の最大40％向上、6か月以内におけるセルフサービス注文の最大33％増加、リピート注文頻度の最大20％向上といった成果が報告されています。

なお、より高度な要件を持つ事業者向けには、Shopify Plusにおいて、無制限のカタログ作成、顧客ごとの価格設定の高度な管理、分割払いやデポジットなど柔軟な支払いオプションを含む、より拡張されたB2B機能の提供を継続します。

本発表にあたり、Shopify Japan株式会社 カントリーマネージャーの馬場道生は次のように述べています。

「日本においてB2Bコマースは、事業成長を支える重要な基盤の一つである一方、多くの事業者が依然として分断されたツールに依存しているのが現状です。今回、ShopifyのネイティブB2B機能の提供対象を拡大することで、より多くの事業者が卸売と直販を単一のプラットフォーム上で一元管理できるようになり、新たな成長機会の創出につなげられると考えています。」

■Shopifyについて
Shopify（ショッピファイ）は、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供します。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った満足度の高いお買い物体験を実現します。国内ではDAISO、生活の木、Allbirds、KANADEMONO、PAUL & JOEなど多くのブランドにご利用いただいております。
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