中東情勢の影響で、中小企業・小規模事業者からは仕入れ価格が倍・40％UPの声

全国商工会連合会（本社：東京都千代田区、会長：森義久）は、令和8年3月23日から全国の商工会に設置された「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に寄せられた中小企業・小規模事業者の相談内容の分析を実施した。





１．事業への影響を具体的な数値で示す相談が増加　※（）内は相談事業者の業種




・塗装に必要なシンナーが入手困難。仕入れ価格が倍になっている。（建設業）




・断熱材の値上げは40％以上。樹脂サッシの製造が減少しないか不安。（建設業）




・商品を包装する袋の価格が4月中旬から30％アップ。今後、溶剤やインク等の石油化学品がなくなり、袋に印刷できない、シールもない状態（無地の袋）になることを懸念。（製造業）




・塗料メーカーから25％の値上げが提示された。入荷も十分にできてない。注文の主軸となる塗装の受注が難しくなっている。（製造業）




・包材価格が全般的に上昇し最大で約1.4倍。コスト負担が増大。（飲食サービス業）




・介護タクシー事業を営んでいるが、燃料価格が高騰し販管費が上昇。（運輸業）




２．燃料の仕入れでは、相談事業者の80％弱が価格高騰・調達不足を懸念




※１　相談件数122件のうち、未回答の42件を除く。




３．製品の仕入れでは、相談事業者の90％超が価格高騰・調達不足を危惧




※２　相談件数122件のうち、未回答の18件を除く。









全国商工会連合会では引き続き、全国の商工会に設置されている特別相談窓口を通じて、中小企業・小規模事業者から寄せられる声を丁寧に把握・分析し、現状や今後の見通しについて情報発信してまいります。









分析の対象

















相談内容の集計期間：






令和8年3月25日（水）～4月10日（金）








分析対象の相談件数：






集計期間内に相談のあった122件








相談事業者の業種分類：






製造業（36件）、卸・小売業（21件）、建設業（20件）、宿泊業・飲食サービス業（8件）、運輸業（4件）、その他（33件）














全国商工会連合会の概要




社名：全国商工会連合会




本社所在地：東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階




会長：森 義久




事業内容：意見活動事業、金融・税務・労働対策等の推進　等




設立：昭和37年2月21日




HP：https://www.shokokai.or.jp/









報道関係者様からのお問い合わせ先




全国商工会連合会




〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階




TEL：03-6268-0085　　FAX：03-6268-0087




MAIL：sangyo@shokokai.or.jp




産業政策部　産業政策課　周木