「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」の閣議決定を受けて会長声明を公表
全国社会保険労務士会連合会は、2026年4月7日に閣議決定された「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」を受けて、全国社会保険労務士政治連盟との連名で会長声明を公表しました。この声明は、連合会が2022年度から掲げてきた政策提言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」に含まれる「遺族補償年金の男女差解消」（2025年度）および「農林水産の一部事業に関する労災保険の暫定適用除外の廃止」（2024年度）が法案要綱に盛り込まれたことを受けてのものです。連合会は、社会保険労務士の使命に基づき、今後も現場に根ざした政策提言と社会的発信を継続していくとしています。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年4月7日 23:28
- 🔍 収集: 2026年4月7日 15:00
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月20日 20:22（収集から317時間22分後）
全国社会保険労務士会連合会（会長：若林 正清）は、2026年４月７日、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを受け、全国社会保険労務士政治連盟（会長：石倉 正仁）との連名で声明を公表した。
公表ページ（連合会HP）
連合会は、2022年度から政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表してきた。今般、同提言で掲げた「遺族補償年金の男女差解消」（2025年度）および「農林水産の一部事業に関する労災保険の暫定適用除外の廃止」（2024年度）が、閣議決定された法案要綱に盛り込まれたことを受け、声明を公表したものである。
社労士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命としている（社会保険労務士法第１条）。 当連合会はその使命の重みを深く認識し、現場に根ざした政策提言と社会的発信を今後も続けていく。
<本件に関するお問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp
よくある質問
今回の労災保険法改正案のポイントは何ですか？
大きなポイントとして、遺族補償年金における男女間の支給格差の解消や、これまで適用除外だった一部の農林水産業従事者への労災保険適用が含まれています。
この改正は誰が提言していたのですか？
全国社会保険労務士会連合会が、2022年度から公表している政策提言の中で、これらの改正を強く求めていました。
なぜこの声明が発表されたのですか？
長年の提言活動が実を結び、法改正案に内容が盛り込まれたことを受け、その意義を社会に伝え、歓迎の意を示すために発表されました。