再エネ賦課金とは何ですか？

再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る費用の一部を、電気利用者から集めるお金です。太陽光パネル設置補助などには使われません。

なぜ再エネ賦課金が値上がりするのですか？

再生可能エネルギーの導入が進み、電力会社が買い取る電力量が増加するため、その費用を賄うために単価が上昇します。

日本人のエネルギーリテラシーが低いと、どのような問題がありますか？

エネルギー政策への理解不足から、不満や誤解が生じやすく、政策推進の妨げになる可能性があります。また、個人の節電意識にも影響します。

再エネ賦課金4円突破、値上げに怒る前に知っておきたいこと―日本人1,000人の"エネルギーリテラシー"調査

2026年4月1日

再エネ賦課金4円突破、日本人のエネルギーリテラシーが低い。

researchNQ 100/100出典：PR Times

📋 記事の処理履歴

📰 発表: 2026年4月1日 19:00
🔍 収集: 2026年4月1日 10:15
🤖 AI分析完了: 2026年4月16日 21:59（収集から371時間44分後）

セレクトラ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：グザビエ・ピノン）は、25～85歳までの男女1,000人とその中で「再エネ賦課金を知っている」と答えた男女300人に対して「再エネ賦課金に関する意識調査」を行いました。

2026年3月19日、再エネ賦課金の新しい単価が発表され、ついに1kWhあたり4円の大台を突破しました。実際に新単価の適用が始まる5月以降は、不満の声が多く聞こえると見られます。

この値上げを機に、日本人のエネルギー意識に関するアンケート調査を実施。そもそも、再エネ賦課金の認知度はどのくらいなのか、注目すべき結果が出ました。

▶調査結果の詳細：https://selectra.jp/energy/news/renewable-energy-survey

調査結果まとめ

再エネ賦課金の存在を知らない人が半数（51%）以上
「知っている」と答えた人のうち、正しく理解していたのは38%にとどまる
昨今の中東情勢の影響？ —化石燃料に依存することのリスクを理解している人は多い
「再エネを増やすべきか」—賛否は真っ二つ、基本的な思いは共通している（実際のコメントを引用）
「ペロブスカイト太陽電池」の認知度は36% —無視できない関心の高さ

電気代が「高い」と感じている人は90%

ここ最近の電気代に関しては、9割が「高いと感じている」と回答し、負担感の強さが非常に際立つ結果となりました。

「知らない間に引かれている」 - 再エネ賦課金の存在を「知らない」人は51%

続いて、同じ1,000人に再エネ賦課金の認知度について質問を行いましたが、「知らなかった・初めて聞いた」という方が約51%で、「知っていた」の49%を上回りました。

以下の表の通り、電気代への意識が高いほど、賦課金を知っている率が上がるという傾向が見られます。ただしこの差は緩やかで、「非常に高い」と感じている人でも約半数が知らないままです。「電気代が高い＝再エネ賦課金を把握している」とはならないことが分かります。

再エネ賦課金の認知度20代はわずか12.5%、30代、40代でも約40%

再エネ賦課金の認知度を年齢別に見てみましょう。

20代の認知率がわずか12.5%として低く、年齢が上がるにつれて認知率が上昇しています。50代を境に「知っている」が過半数になることが分かります。

「再エネ賦課金は何に使われている？」の正答率38% - 正確に理解している人は少ない

「再エネ賦課金の存在を知っている」と答えたうちの300人に、「再エネ賦課金が何に使われているか」を質問しました。

62%の人が不正解、正しく答えられた人は38%でした。このように、再エネ賦課金の存在を知っていても、用途について正しく認識している人が少ないことが明らかになりました。

再エネ賦課金は何に使われる？- 正しい回答は・・・

再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間決まった価格で買い取るために使われます。再エネで発電された電気は、市場価格よりも高いため、買取費用の一部を賄うために使用されます。これ以外の用途では使用されません。
👉関連記事「再エネ賦課金をわかりやすく説明！これまでの単価の推移は？」
(https://selectra.jp/energy/electricity/renewable-energy-surcharge)

一番多い誤解は『再エネ賦課金は「設置費用の補助」にも使われている』

最も多い誤答は、選択肢にある「上記すべてに使われている」でした。つまり、再エネ賦課金は、買取額の補填以外にも太陽光パネル等の発電設備の設置費用の補助、再エネ研究開発・技術革新への投資にも使われていると考えている人が多いことが浮き彫りになりました。

「再エネ賦課金＝太陽光パネルを買うお金」ではない。なぜ誤解されやすい？

正式名称「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、"発電促進"という言葉の影響もあり「再エネを増やすための費用」つまり、パネルなどを「設置する」費用と誤解しやすいと言えます。

このように、名称が中身を明瞭に表していない点が誤解されやすい理由の1つとして指摘できます。

また、実際に、再エネ賦課金とは別に、国や自治体が太陽光パネルの設置費用を補助する制度が存在します。このため、これと混同しやすいという側面もあるでしょう。

ただし、再エネ賦課金そのものは、「すでに再エネ設備を設置した人・企業・自治体から電力会社が電気を買い取る費用の補填」であり、それ以外には使われていません。

電気代を押し上げる原因は？「化石燃料コスト」の認識は高い - 背景にイラン情勢

「電気代が高くなる理由は？」という質問に対して、最も多かった回答は「火力発電の燃料コスト」でした。

日本は海外からの化石燃料に頼らざるを得ず、それが発電コストの上昇につながっているという認識が広く浸透していることが読み取れます。

この背景には、昨今のイラン情勢などにより、原油やLNG価格の動向が大きく報道されている影響もあると考えられます。

電気代が高い理由は？の2番目に多い回答は、「再エネ賦課金など政策コスト」でした。イラン情勢による原油価格高騰の報道がなければ、消費者の化石燃料コストに対する認識が低いままで、再エネコストを原因とする声が一番多くなっていたかもしれません。

昨今の中東情勢が化石燃料に依存することの脆弱性を強く印象付ける役割を果たしています。

化石燃料がなぜ問題？

日本の電源構成の約7割は、天然ガスや石炭などを燃やして発電する火力発電に依存しています。そして、その燃料の多くは海外からの輸入に頼っているのが実情です。

この構造には、大きく2つのリスクがあります。ひとつは「地政学的リスク」で、紛争や国際情勢の変化によって燃料の供給が不安定になる可能性がある点です。もうひとつは「為替リスク」で、円安が進行すると輸入価格が上昇し、電気代にも影響が及びます。

再エネ比率は国民が思っているより「実際は高い」 - 知られていないのはもったいない？

現在の日本の電源構成における再エネの割合を聞いてみました。現在は、22.9%を超えています。（参照元：資源エネルギー庁 > 日本のエネルギー）

一方、アンケート回答で最も多かったのが「10%程度」でした。この結果を見ると、 一般的な認識よりも日本の再エネ率は高まっていることが分かります。

多くの日本人が、実際の普及スピードよりも再エネ比率を低く見積もっているという傾向が確認されました。

「再エネを増やすべきか」―賛否は真っ二つ、でも動機の根っこは同じ

「今後も日本は再エネ発電の割合を増やすべきだと思いますか？」という質問に関して、非常に興味深い結果がでました。

賛成（非常にそう思う＋そう思う）は151人・50.3%、反対（そう思わない＋全くそう思わない）は149人・49.7%と、ほぼ完全に真っ二つに割れました。

性別・年代・地域を問わず意見が拮抗しており、この問いが日本社会のエネルギー政策における日本人の根深い分断を表していることが見て取れます。