SSL証明書の期限切れによるサービス停止・信用棄損を防ぐ 「Smart Cert Manageサービス」をリニューアルし、更新自動化で安定運用を実現

セイコーソリューションズ株式会社は、SSL証明書の有効期限短縮により増大する運用負荷の課題に対応するため、「Smart Cert Manageサービス」をリニューアルし、2026年度中の販売を予定しています。証明書の更新作業を自動化することで、企業のサービス継続を支える新ソリューションへとバージョンアップします。
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  • 📰 発表: 2026年6月10日 10:00
  • 🔍 収集: 2026年6月10日 10:33(発表から33分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月10日 20:04(収集から9時間30分後)
セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、SSL証明書の有効期限短縮により増大する運用負荷の課題に対応するため、「Smart Cert Manageサービス」をリニューアルし、2026年度中の販売を予定しております。証明書の更新作業を自動化することで、企業のサービス継続を支える新ソリューションへとバージョンアップいたします。

インターネットのセキュリティ強化に向けた業界ルールの見直しにより、現在のインターネットでセキュアな通信の実現に欠かせないSSL証明書の有効期限は、今後段階的に短縮され、3年後には47日となります。これにより、証明書の更新頻度が大幅に増加し、企業における運用負荷の増大が課題となっています。セキュリティ強化を背景とした変化に対応するため、企業側も、従来の手作業中心の証明書管理から、自動化を前提とした運用への転換が求められています。

▶SSL証明書の有効期限短縮による影響

・更新作業は現在の年1回から、3年後には1~1.5か月に1回の高頻度に

・秘密鍵の取得とCSRの作成、認証局申請、証明書デプロイなど、更新工程も増加

・サーバー単位やサイト単位などで多くの証明書を管理する必要があり、有効期限の短期化で、手動更新の場合ヒューマンエラーのリスクが増大

・証明書の更新漏れがあると、サイトやサービスが停止し、ビジネスに影響が出る


こうした変化に素早く対応し、企業システムの安定運用を実現するため、「Smart Cert Manageサービス」は、SSL証明書自動更新サービスとして大幅に機能を強化し、新たなサービスとしてリリースします。

<機能強化ポイント>

SSL証明書の運用を「自動化・対応範囲拡張・SaaS化」することで、企業のセキュリティ運用負荷と証明書に関するシステム運用リスクの低減を実現します。

・ACMEプロトコル対応による証明書更新の自動化

 認証局におけるACMEプロトコル対応の拡大を受け、従来の認証局ごとに異なるAPIへの個別対応から、標準化されたACMEプロトコルを用いた証明書管理へ移行しました。これにより、ドメイン認証から証明書の発行・更新までを自動化し、SSL証明書運用の効率化、運用負荷の軽減、ならびに更新漏れリスクの低減を実現します。

・複数認証局およびクラウドサービスへの対応拡張

 ACMEプロトコルを採用する認証局(DigiCert、GMOグローバルサイン、サイバートラスト、JPRS、Let’s Encrypt)に対応するとともに、自動適用対象を従来のオンプレミスサーバーOSからクラウドサービスまで拡張していきます。これにより、多様なシステム環境において柔軟な証明書運用が可能となります。

・SaaS型で提供し、証明書管理を一元化し運用を簡素化

 従来のオンプレミス環境に加え、SaaS型で提供いたします。証明書管理をサービスとして提供することで、導入・運用の負担を軽減し、お客様自身での煩雑な管理作業を不要とします。

セイコーソリューションズは、SSL証明書管理の効率化と適用範囲の拡大を両立し、企業のより安全で持続的なセキュリティ運用を支援します。

※Smart Cert Manageはセイコーグループ株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
※本内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。

よくある質問

「Smart Cert Manageサービス」の主な機能強化ポイントは?

ACMEプロトコル対応による証明書更新の自動化、複数認証局・クラウドサービスへの対応拡張、SaaS型での一元管理の3点です。

なぜSSL証明書の更新自動化が必要なのか?

業界ルール見直しによりSSL証明書の有効期限が段階的に短縮され、3年後には47日となるため、更新頻度が年1回から1~1.5か月に1回に増加し、手動管理ではヒューマンエラーリスクが高まるからです。

このサービスはいつから利用可能か?

2026年度中の販売が予定されています。

対応している認証局はどこか?

DigiCert、GMOグローバルサイン、サイバートラスト、JPRS、Let's Encryptに対応しています。

提供形態はどのようなものか?

従来のオンプレミス環境に加え、SaaS型でも提供され、証明書管理を一元化し運用を簡素化します。