「グリーンローン」を活用した成長投資と企業価値向上について

正興電機製作所がグリーンローン・フレームワークを策定し、R&Iよりセカンドオピニオンを取得。

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  • 📰 発表: 2026年4月1日 02:25
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 01:00
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月16日 12:31(収集から371時間30分後)

株式会社正興電機製作所(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:添田英俊)は、グリーンローン・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得いたしましたのでお知らせいたします。

グリーンローン・フレームワーク策定の背景

正興グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

このような取り組みを財務面からも推進するため、当社はグリーンローンの活用を検討いたしました。

グリーンローンとは、資金使途を環境改善に資する事業に限定し、その妥当性や管理方法をフレームワークとして明確化したうえで実行される融資です。環境目的の資金であることを担保し、資金使途の透明性を確保するため、国際的な原則と適格基準を満たすことが求められています。

当社はこれらの原則に基づき、グリーンローン・フレームワークを策定し、第三者評価として株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得することで、客観性および信頼性の確保を図りました。

 ●株式会社正興電機製作所が策定したグリーンローン・フレームワークPDF

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 ●株式会社格付投資情報センター(R&I)セカンドオピニオン確認PDF

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なおR&Iのウェブサイトには信用格付けを実施した企業の一覧が掲載されております。

URL : https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html

グリーンローンによる資金調達の活用

当社は、北九州学術研究都市(ひびきの)において、産学官連携により最先端の製品および技術開発を推進する「ひびきの研究開発センター」を建設中です。

本グリーンローンにより調達した資金は、同センターの建設および関連設備投資に充当する予定であり、創エネルギー・蓄エネルギーや省エネルギー設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング(ZEB)の実現を図るとともに、当社独自の蓄電システムの活用で再エネ由来の電力化を進めます。

2026年9月完成予定 株式会社正興電機製作所ひびきの研究開発センター

本件による企業価値向上への取り組み

本取り組みにより、脱炭素関連分野における技術開発力の強化と事業機会の拡大を図るとともに、グリーンローンの活用を通じて財務戦略とサステナビリティ戦略の連動を推進してまいります。

また、資金使途の透明性確保および第三者評価の取得により、ESGに配慮した経営の高度化を図り、資本市場における信頼性向上および投資家層の拡大につなげてまいります。

当社グループは、今後も脱炭素社会の実現に資する事業活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

正興電機製作所について

正興電機製作所は、1921年に創業し、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」を社是として掲げ、おかげさまで2021年に創立100周年を迎えることができました。

OT・IT・プロダクトの3つを併せ持つ強みを活かし、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて社会貢献を続けてまいります。

よくある質問

グリーンローン・フレームワークとは何ですか?

グリーンローン・フレームワークとは、資金使途を環境改善に資する事業に限定し、その妥当性や管理方法を明確化した融資の枠組みです。国際的な原則と適格基準を満たすことが求められます。

正興電機製作所はなぜグリーンローンを活用するのですか?

持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業活動を通じた社会課題の解決を財務面からも推進するためです。具体的には、北九州学術研究都市に建設中の「ひびきの研究開発センター」の建設および関連設備投資に充当します。

「ひびきの研究開発センター」ではどのような取り組みが行われますか?

創エネルギー・蓄エネルギーや省エネルギー設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング(ZEB)の実現を目指します。また、当社独自の蓄電システムの活用で再エネ由来の電力化を進めます。

グリーンローン活用による企業価値向上への期待は?

脱炭素関連分野における技術開発力の強化と事業機会の拡大、財務戦略とサステナビリティ戦略の連動推進、ESGに配慮した経営の高度化、資本市場における信頼性向上および投資家層の拡大が期待されます。