Securitize、ニューヨーク証券取引所とトークン化証券の支援に向けたMOU（覚書）を締結
RWAトークン化プラットフォームを提供するSecuritizeは、2026年3月24日にニューヨーク証券取引所（NYSE）とのMOU締結を発表した。この提携により、SecuritizeはNYSEのトークン化証券プラットフォームで初のデジタル名義書換代理人に指名され、企業やETF発行体向けのブロックチェーンネイティブ証券発行を可能にする。両社はトークン化証券の取引における標準策定や、規制・運用・技術要件の確立で協力する。Securitizeの運用資産残高は2025年11月時点で40億ドル超に上る。
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- 📰 発表: 2026年4月14日 20:00
- 🔍 収集: 2026年4月14日 11:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月14日 17:22（収集から5時間51分後）
世界を代表する(*1)RWA（現実資産）のトークン化プラットフォームを提供するSecuritize, Inc.（以下、Securitize）は Intercontinental Exchange, Inc.（以下、NYSE: ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（以下、NYSE）と、米国時間の2026年3月24日に、トークン化証券市場の発展を支援する連携についてMOUを締結したことを発表しました。
※本リリースは原文（英語版）の便宜的翻訳です。内容の正確性を保証するものではなく、正確な内容については英語原文（Important Information and Where to Find It等を含む）をご参照ください。
元記事：https://securitize.io/learn/press/nyse-securitize-partnership-tokenized-securities
Securitizeは、NYSE傘下のトークン化証券プラットフォーム（「デジタル取引プラットフォーム」）において、企業およびETF（上場投資信託）発行体向けにブロックチェーンネイティブな証券を発行できる、初のデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）として指名されました。
(*1) https://app.rwa.xyz/platforms (2025年10月)
締結したMOU（覚書）に基づき、NYSEはSecuritizeを主要デザインパートナーとし、トークン化証券取引のオンチェーン決済を支援するデジタル移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）プログラムの開発を進める予定です。
また、デジタルエコシステムに参加するデジタル名義書換移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）およびトークン化代理人の標準策定に向けて協力し、機関投資家品質のトークン化証券インフラに求められる規制上・運用上・技術上の要件の確立に取り組みます。
NYSE Groupプレジデント、リン・マーティン（Lynn Martin）のコメント
”NYSEは責任ある革新において業界をリードし続けています。トークン化が資本市場をどのように強化できるかを模索するにあたり、投資家が期待する信頼性・透明性・保護を損なわない形で新たなインフラを構築することが重要です。Securitizeはデジタル資産インフラとデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）業務において豊富な実績を持ち、次世代の市場構造の設計を共に担う強力なパートナーです。”
本取り組みは、Securitizeが有する大手トークン化プラットフォームおよびSEC登録デジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）としての実績を活かし、所有権の公式記録の維持、コーポレートアクションの支援、そしてトークン化証券が従来市場の標準を満たすことを確保するうえでのデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）インフラの役割を定義するものです。
なお、適用要件を満たすことを前提に、Securitizeが同プラットフォームの承認済みデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）としての役割を担うことを見込んでいます。
Securitize共同創業者兼CEO、カルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）
”Securitizeは長年にわたり、RWAをオンチェーン化するために必要な規制に準拠したインフラを構築してきました。トークン化証券市場におけるデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）インフラの基盤設計においてNYSEを支援できることを誇りに思います。上場証券に求められる保護・管理・業務上の健全性を備え、実際の市場構造の中で機能するトークン化の実現を目指しています。”
より広範な連携の一環として、Securitize Marketsは今後予定されているデジタル取引プラットフォームのブローカー・ディーラー参加者の一社となり、発行体主導型トークン化証券の市場構造の発展を支援する予定です。
Intercontinental Exchangeについて
Intercontinental Exchange, Inc.（NYSE: ICE）はFortune 500企業であり、人々と投資機会をつなぐデジタルネットワークの設計・構築・運営を行っています。主要資産クラスにわたる金融テクノロジーとデータサービスを提供し、透明性と効率性を高める基幹ワークフローツールへのアクセスを顧客に提供しています。ICEの先物・株式・オプション取引所（ニューヨーク証券取引所を含む）およびクリアリングハウスは、投資・資金調達・リスク管理を支援しています。ICE Mortgage Technologyでは、初期の顧客接点からローン組成・クロージング・登録、そして長期にわたるサービシング関係に至るまで、米国の住宅金融を変革しています。ICEはあらゆる産業を変革・効率化・自動化し、顧客を機会へとつなげます。
セーフハーバー規定：本プレスリリースにおけるICEの事業に関する将来の見通しに関する記述は、1995年の民事証券訴訟改革法に基づく「将来予測に関する記述」であり、リスクと不確実性を含みます。実際の結果が異なる可能性があるリスクおよび不確実性については、ICEが2026年2月5日にSECに提出した2025年12月31日終了事業年度の年次報告書（Form 10-K）を含むSEC提出書類をご参照ください。
Securitizeについて
Securitizeは、RWA（現実資産）のトークン化において世界をリードする企業であり、AUM（運用資産残高）は40億ドル超（約6,320億円、2025年11月時点）に上ります。Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じて、世界のトークン化を推進しています。米国ではSEC登録ブローカー・ディーラー、SEC登録デジタル移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）、ファンド・アドミニストレーター、およびSEC規制下のATS（代替取引システム）の運営者として活動。欧州ではEU DLTパイロット・レジームのもとで投資会社およびTSS（取引・決済システム）として正式に認可されており、米国とEUの双方で規制に準拠したデジタル証券インフラの運営ライセンスを保有する唯一の企業です。また、2026年Forbes Top 50 Fintechにも選出されています。
※円換算は1ドル＝158円で計算（2026年3月24日、日本銀行公表レート）
Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェイ・フランシスコ・フローレス
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
※本リリースは原文（英語版）の便宜的翻訳です。内容の正確性を保証するものではなく、正確な内容については英語原文（Important Information and Where to Find It等を含む）をご参照ください。
元記事：https://securitize.io/learn/press/nyse-securitize-partnership-tokenized-securities
Securitizeは、NYSE傘下のトークン化証券プラットフォーム（「デジタル取引プラットフォーム」）において、企業およびETF（上場投資信託）発行体向けにブロックチェーンネイティブな証券を発行できる、初のデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）として指名されました。
(*1) https://app.rwa.xyz/platforms (2025年10月)
締結したMOU（覚書）に基づき、NYSEはSecuritizeを主要デザインパートナーとし、トークン化証券取引のオンチェーン決済を支援するデジタル移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）プログラムの開発を進める予定です。
また、デジタルエコシステムに参加するデジタル名義書換移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）およびトークン化代理人の標準策定に向けて協力し、機関投資家品質のトークン化証券インフラに求められる規制上・運用上・技術上の要件の確立に取り組みます。
NYSE Groupプレジデント、リン・マーティン（Lynn Martin）のコメント
”NYSEは責任ある革新において業界をリードし続けています。トークン化が資本市場をどのように強化できるかを模索するにあたり、投資家が期待する信頼性・透明性・保護を損なわない形で新たなインフラを構築することが重要です。Securitizeはデジタル資産インフラとデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）業務において豊富な実績を持ち、次世代の市場構造の設計を共に担う強力なパートナーです。”
本取り組みは、Securitizeが有する大手トークン化プラットフォームおよびSEC登録デジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）としての実績を活かし、所有権の公式記録の維持、コーポレートアクションの支援、そしてトークン化証券が従来市場の標準を満たすことを確保するうえでのデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）インフラの役割を定義するものです。
なお、適用要件を満たすことを前提に、Securitizeが同プラットフォームの承認済みデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）としての役割を担うことを見込んでいます。
Securitize共同創業者兼CEO、カルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）
”Securitizeは長年にわたり、RWAをオンチェーン化するために必要な規制に準拠したインフラを構築してきました。トークン化証券市場におけるデジタル名義書換代理人（デジタルトランスファーエージェント）インフラの基盤設計においてNYSEを支援できることを誇りに思います。上場証券に求められる保護・管理・業務上の健全性を備え、実際の市場構造の中で機能するトークン化の実現を目指しています。”
より広範な連携の一環として、Securitize Marketsは今後予定されているデジタル取引プラットフォームのブローカー・ディーラー参加者の一社となり、発行体主導型トークン化証券の市場構造の発展を支援する予定です。
Intercontinental Exchangeについて
Intercontinental Exchange, Inc.（NYSE: ICE）はFortune 500企業であり、人々と投資機会をつなぐデジタルネットワークの設計・構築・運営を行っています。主要資産クラスにわたる金融テクノロジーとデータサービスを提供し、透明性と効率性を高める基幹ワークフローツールへのアクセスを顧客に提供しています。ICEの先物・株式・オプション取引所（ニューヨーク証券取引所を含む）およびクリアリングハウスは、投資・資金調達・リスク管理を支援しています。ICE Mortgage Technologyでは、初期の顧客接点からローン組成・クロージング・登録、そして長期にわたるサービシング関係に至るまで、米国の住宅金融を変革しています。ICEはあらゆる産業を変革・効率化・自動化し、顧客を機会へとつなげます。
セーフハーバー規定：本プレスリリースにおけるICEの事業に関する将来の見通しに関する記述は、1995年の民事証券訴訟改革法に基づく「将来予測に関する記述」であり、リスクと不確実性を含みます。実際の結果が異なる可能性があるリスクおよび不確実性については、ICEが2026年2月5日にSECに提出した2025年12月31日終了事業年度の年次報告書（Form 10-K）を含むSEC提出書類をご参照ください。
Securitizeについて
Securitizeは、RWA（現実資産）のトークン化において世界をリードする企業であり、AUM（運用資産残高）は40億ドル超（約6,320億円、2025年11月時点）に上ります。Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じて、世界のトークン化を推進しています。米国ではSEC登録ブローカー・ディーラー、SEC登録デジタル移転代理人（デジタルトランスファーエージェント）、ファンド・アドミニストレーター、およびSEC規制下のATS（代替取引システム）の運営者として活動。欧州ではEU DLTパイロット・レジームのもとで投資会社およびTSS（取引・決済システム）として正式に認可されており、米国とEUの双方で規制に準拠したデジタル証券インフラの運営ライセンスを保有する唯一の企業です。また、2026年Forbes Top 50 Fintechにも選出されています。
※円換算は1ドル＝158円で計算（2026年3月24日、日本銀行公表レート）
Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェイ・フランシスコ・フローレス
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
よくある質問
Securitizeとニューヨーク証券取引所（NYSE）は何について合意しましたか？
両社は2026年3月24日に、トークン化証券市場の発展を支援するためのMOU（覚書）を締結しました。この提携に基づき、SecuritizeはNYSEの主要デザインパートナーとして、トークン化証券取引のオンチェーン決済を支援するプログラム開発などで協力します。
Securitizeとはどのような会社ですか？
現実資産（RWA）のトークン化をリードする企業で、2025年11月時点での運用資産残高（AUM）は40億ドルを超えています。米国とEUの両方で規制に準拠したデジタル証券インフラの運営ライセンスを保有する唯一の企業とされています。
この提携におけるSecuritizeの具体的な役割は何ですか？
NYSE傘下のトークン化証券プラットフォームにおいて、初の「デジタル名義書換代理人」として指名されました。これにより、企業やETF発行体向けにブロックチェーン上で完結する証券を発行する役割を担います。