分散型エネルギーを統合管理するVPP(*1)プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」(以下、本サービス)が、東京ガス株式会社(以下、東京ガス)の「ヒートポンプ給湯機ネットワークサービス」におけるヒートポンプ給湯機(以下、エコキュート)の制御システムとして採用(以下、本採用)され、東京都のエコキュートのDR補助金要件に対応したことを発表します。
エコキュートのDR(*2)が求められる背景
主要指標 — KEY FIGURES
イラン情勢などの地政学的リスクから生活を守るエネルギー安全保障の強化と地球温暖化を抑制する脱炭素の実現は喫緊の課題です。両者は共通して化石燃料へ過度に依存しない電力供給体制を必要としています。
その解決の鍵の一つに太陽光発電の活用がありますが、日中の発電集中に伴う『出力制御』が頻発しており、脱炭素電力が抑制され、発電収益の低下により太陽光発電の普及を阻害するという課題に直面しています。
そこで、発電した電気を捨てることなく有効活用し、エネルギー安全保障と脱炭素化を同時に実現する手段として期待されるのが、家庭用蓄電池やエコキュート等のエネルギーリソースを活用したDRです。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」でも、DRは需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要と位置づけられています(*3)。
こうした背景を受け、東京都ではクール・ネット東京を執行団体とする「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」(*4)により、DRに活用可能な家庭用エネルギーリソースの導入を支援しています。
Shizen Connectは、本サービスの提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計38%に達しています(表1)。家庭用蓄電池及びエコキュートを制御対象とした多様な制御の実績(表2)を評価され、本採用に至りました。なお、「Shizen Connect」を活用することで多くの補助金への対応が可能です(表3)。
本サービスは、東京ガスにおいて2023年5月に商用利用が開始され(*5)、2024年4月には「IGNITURE蓄電池」における家庭用蓄電池の制御プラットフォームとして採用され(*6)、2026年1月には容量市場向け制御に拡大されるなど(*7)、低圧VPPの分野で幅広く活用されています。両社は資本業務提携契約に基づき(*8、*9)、幅広い分野での協業を進めています。
本採用を通じて、東京ガスは、エコキュートを活用して「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」の要件を満たす遠隔制御を行います。具体的には、再生可能エネルギーの発電量が増加する時間帯にエコキュートの沸き上げ時間をシフトさせることで、再エネの有効活用、需要の平準化を促進します。
その方法として、東京ガスが制御計画の立案及び指令を行い、Shizen Connectは、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」からメーカークラウド経由でエコキュートの遠隔制御を実施します(図1)。
Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。
*1 Virtual Power Plant(仮想発電所):分散する電源(発電設備、蓄電池、EVなど)や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。 *2 DR(デマンドレスポンス):電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力消費パターンを変化させること。 *3 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/ *4 クール・ネット東京「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/ *5 小売電気事業者向けに需給ひっ迫対策とコスト削減を行う 「機器制御型DR支援サービス」を提供開始(2023年5月15日付プレスリリース) https://www.shizenenergy.net/2023/05/15/digital_dr_support/ *6 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用(2024年4月23日付プレスリリース) https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/ *7 Shizen Connect、東京ガスの低圧VPPにおける容量市場向け制御の商用提供を開始(2026年1月21日付プレスリリース) https://www.se-digital.net/pressrelease_260121_tokyogas-capacity-market/ *8 Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結(2024年7月9日付プレスリリース) https://www.shizenenergy.net/2024/07/09/sc_capital_business_alliance/ *9 Shizen Connect、シリーズAラウンド1stクローズで27億円を調達(2026年5月25日付プレスリリース) https://www.se-digital.net/pressrelease_260525_funding-series-a-1st-close/
図1 本件スキーム
表1 小売電気事業者による本サービスの採用状況(一部)(〇:商用利用、△:実証)
各社の開示許可に基づいており、採用企業でも許可がない場合には掲載しておりません。
#
社名
経済DR制御
需給ひっ迫DR制御
需要創出DR制御
容量市場向け制御
需給調整市場向け制御
1
東京電力EP
〇 ※1
〇 ※1
〇 ※1、2
△
ー
2
関西電力
ー
ー
ー
△
ー
3
中部電力ミライズ
ー
ー
ー
ー
ー
4
九州電力
△
ー
ー
ー
△ ※3
5
東北電力
〇 ※4
ー
〇 ※4
ー
ー
6
中国電力
△
ー
ー
ー
ー
7
東京ガス
〇 ※5
〇 ※5
〇 ※5
〇 ※5
△ ※6
8
北海道電力
〇 ※7
ー
△
ー
ー
9
北陸電力
〇 ※8
〇 ※8
〇 ※8
ー
ー
10
四国電力
△
ー
△
ー
ー
11
大阪ガス
ー
ー
ー
△
ー
…
14
ENEOS Power
△
ー
ー
ー
ー
…
19
東邦ガス
△
ー
ー
ー
ー
シェア合計※9 :商用利用中:38%、商用+実証:70%
※1 東京電力エナジーパートナー株式会社「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」 https://www.tepco.co.jp/ep/private/savingenergy/lp/equipmentdr.html ※2 Shizen Connect、東京電力EPの低圧VPPプラットフォームとして東京エリアでの出力制御を抑制するDRを実施(2026年3月17日付プレスリリース) https://www.se-digital.net/pressrelease_260317_tokyodenryokuep-output-curtailment/ ※3 2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加(2020年6月1日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/ ※4 東北電力株式会社「機器制御型ecoチャレンジ」(蓄電池とエコキュートが対象) https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/sl-denka/saving/dr/ ※5 東京ガス株式会社「蓄電池ネットワークサービス」(旧「IGNITURE蓄電池サービス」) https://solar-battery.tokyo-gas.co.jp/equipment/dr_battery/ ※6 Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施(2025年11月25日付プレスリリース) https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/ ※7 北海道電力が低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用(2026年3月30日付けプレスリリース) https://www.se-digital.net/pressrelease_260330_hokuden/ ※8 北陸電力株式会社「『Easyソーラー』創蓄プラン」https://www.h-living.co.jp/easy_solar/index.php 及び「『Easyキュート』デマンドレスポンスサービス」 https://www.rikuden.co.jp/home/easy_cute.html ※9 新電力ネット、全国の販売量(低圧・電灯)ランキング(2025年10月実績)に基づく https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184
表2 低圧VPP制御 サービス一覧
サービス名
メニュー名
メニュー内容
①機器制御型DR支援サービス
電気料金プラン最適化制御
需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応
①機器制御型DR支援サービス
経済DR制御
小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御
①機器制御型DR支援サービス
小売需要カーブ最適化制御
小売電気事業者の需要カーブを最適な形に整形する制御
①機器制御型DR支援サービス
需要創出DR制御
再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御
①機器制御型DR支援サービス
需給ひっ迫DR制御
需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時や小売電気事業者の供給力のひっ迫時に放電を行う制御
①機器制御型DR支援サービス
容量市場向け制御
容量市場の発動指令に基づく放電制御
①機器制御型DR支援サービス
需給調整市場向け制御
需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御
②遠隔検針サービス
ー
PPAなどの料金算出に必要な受電点や発電量の計測値をクラウドへ保存し自家消費量を計算
③HEMSサービス
ー
ZEH/ZEH+やGX志向型住宅といった住宅向けの補助金のHEMS要件を満たす、見える化と高度エネルギーマネジメント機能
表3 Shizen Connectで対応可能な補助金
区分
求められる主な要件(2026年度)
公式サイト・公募要領
GX志向型住宅
断熱等級6以上、再エネ除き消費量35%削減、高度HEMS導入
みらいエコ住宅2026
ZEH+
消費量30%以上削減+高度エネマネ等の導入
ZEH Web
ZEH
一次エネルギー消費量20%以上削減、見える化
ZEH Web
DR対応蓄電池補助金(SII)
蓄電池を導入し、需給ひっ迫DR等に参加すること
DR家庭用蓄電池事業(SII)
DR補助金(東京都)
蓄電池・エコキュート等を導入し、DR(電力需給調整)に参加すること
クール・ネット東京
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPP(仮想発電所)プラットフォームです。
DR・VPPプラットフォームの法人契約社数ベースの市場シェアNo.1(富士経済調べ、2023年度)及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1(富士経済調べ、2025年度)を獲得しております。
家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されています。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 :2023年10月2日
筆頭株主 :自然電力㈱
資本業務提携パートナー:大阪ガス㈱、九州電力㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、東邦ガス㈱、西日本鉄道㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、BIPROGY㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか 代表者 :代表取締役CEO 松村宗和 事業内容 :VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など
URL :https://se-digital.net
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:採用
- 関連組織:Shizen Connect / 東京ガス / 中部電力ミライズ