【2026年生成AIツール利用実態】法人導入率1位は「Microsoft Copilot」、しかし利用者の8割以上が「実務レベル不足」を指摘

昨今、多くの企業で生成AIツールの全社導入が進み、ビジネスの現場において標準的なインフラへと移行しつつある一方で、「『全社標準生成AIツール』が提供する機能」と「現場の業務ニーズ」との乖離により、現場が独自に生成AIツールを使い分ける実態が加速しています。

そこで、SDEパートナーズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：河村 泰幹）は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員を対象に「国内法人における主要な生成AIプラットフォームの市場シェア、部門別・職種別の生成AIツール活用深度&使い分けの実態」に関する調査を行いました。

【調査期間】2026年3月18日（水）～2026年3月23日（月）

【調査方法】インターネット調査

【調査人数】1,014人

【調査対象】調査回答時に従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員と回答したモニター

【調査元】SDEパートナーズ株式会社（https://sde-partners.com/）

【調査結果サマリー】

- 全社標準ツールとしての導入シェアは「Microsoft Copilot（45.3％）」「ChatGPT（45.0％）」「Google Gemini（28.3％）」の順で上位を占めた - 全社標準生成AIツール利用者の80％以上が『機能や精度が実務レベルに達していない』と感じている - 70％以上の利用者が、全社標準生成AIツール以外のプラットフォームを併用している - 併用率では「ChatGPT（51.3％）」「Google Gemini（41.2％）」「Microsoft Copilot（30.1％）」「Anthropic Claude（19.4％）」の順となり、『全社標準としての生成AIツール』と『実務で利用される生成AIツール』の二重構造が生じている実態が示された

本リリースでは、導入シェアの数字だけでは見えない職種ごとの活用の深度や、組織の生産性を左右する「個別最適化のボトルネック」に関する最新の調査結果を公開いたします。

【調査結果1】法人導入シェアの現状

〜Microsoft Copilot、ChatGPTの2強をGoogle Geminiが追う展開〜

まず、全社標準生成AIツールとしての導入状況を調査したところ、法人市場における「プラットフォーム争い」の現状が明らかになりました。

シェアのトップは『Microsoft Copilot（45.3％）』、次いで『ChatGPT（45.0％）』と、この2つのツールがほぼ同率の結果となりました。

Microsoft 365等のビジネスアプリケーションに統合されたMicrosoft Copilotが標準インフラとして普及する一方で、特定のプラットフォームに依存しないChatGPTが、依然として法人市場において強固な支持を得ていることが分かります。

一方、『Google Gemini（28.3％）』は約3割に留まっており、Google Workspaceユーザーを中心に普及しているものの、上位2社を追う展開となっています。また、『Notion AI（8.5％）』や『Anthropic Claude（7.7％）』なども一定のシェアを占めている現状が明らかになりました。

【調査結果2】活用の深度と業務内容の実態

〜生成AIツールは「個人の時短ツール」から、「組織的な業務変革」での活用へ〜

では、全社標準として導入された生成AIツールは、具体的にどのような業務で活用されているのでしょうか。

上記調査結果の通り、『メール・各種文書の作成・添削（50.1％）』、『資料の構成案・骨子の作成（46.0％）』、『議事録作成・情報の要約（41.8％）』がトップ3を占めました。

定型的な文章作成や情報の整理など、個人の事務作業を効率化する「汎用的な補助機能」としての利用が浸透している実態がうかがえます。

では、活用の深度はどうでしょうか？

回答者の所属部門における活用の深度を5段階で評価しました。

調査の結果、『レベル1【補助】（23.1％）』と『レベル2【定着化】（29.8％）』の合計が52.9％と、生成AIツールを個人レベルのタスクの時短に活用する層が過半数を占め、多くの企業において、AIは「個人がたまに使う」あるいは「個人の時短ツール」として浸透してきているようです。

一方で、プロンプトが共有されチームの業務フローに生成AIツールが組み込まれている『レベル3【標準化】』以上の段階に達している層も全体の約4割（44.1％）となり、組織的な業務変革に生成AIツールが活用され始めている実態が見えてきます。

さらに、『レベル4【高度化】（13.7％）』や、『レベル5【自動化】（5.4％）といった、高度な活用を実現できている企業は現時点では限定的であるものの、AIエージェントが実用フェーズへ移行する中で、業務の高度化・自動化へとシフトする企業が増加していくのも、時間の問題かもしれません。

次に、活用の深度を職種別に分解するとどうでしょうか？

活用の深度を5段階でスコアリングし、職種別の平均値を算出しました。

その結果、職種によって活用の「成熟度」に明確な差があることが判明しました。

情報システム・IT（2.7）と法務（2.6）が全体を牽引

全職種の中で最もスコアが高かったのは『情報システム・IT（2.7）』でした。次いで、『法務・コンプライアンス（2.6）』となりました。

技術的な理解が深いIT部門だけでなく、文書作成や契約審査など、テキスト解析のニーズが極めて高い法務部門においても生成AIツールが実務プロセスに深く入り込み、他職種よりも一歩進んだ活用ステージにあることがうかがえます。

経営・マーケティング層（2.5台）の先行

『経営企画・事業戦略（2.5）』および『マーケティング・広報・企画（2.5）』がそれに次ぐ上位グループを形成しています。戦略立案やコンテンツ制作など、クリエイティブかつ論理的なアウトプットを求める職種において、AIを「思考のパートナー」として活用する動きが定着しつつあるようです。

経理・財務・会計（2.0）における活用の難しさ

全職種の中で最もスコアが低かったのは『経理・財務・会計（2.0）』でした。

1円単位の正確性が求められ、かつ数値データを主に扱う職種においては、現在の汎用的な生成AI（LLM）の特性（ハルシネーションのリスク等）がハードルとなり、実務への導入が慎重、あるいは限定的になっている現状が浮き彫りになりました。

【調査結果3】全社標準ツールとしての限界と「実務レベル」の壁

〜全社標準生成AIツール利用者の8割以上が機能不足を実感〜

今回の調査で最も注目すべき結果となったのが、全社標準生成AIツールに対する実務上の評価です。

全社標準生成AIツールを利用する中で、『「機能や精度が実務レベルに達していない」と感じることがあるか』という問いに対し、『頻繁に感じる（24.3％）』と『たまに感じる（58.7％）』を合わせると83.0％に達しました。