一般社団法人スマートビルディング共創機構(以下、「スマートビル共創機構」。代表理事:竹田真二・阿多信吾)は、2026年6月10日に定時社員総会をハイブリッド形式で開催いたしました。当日は現地・オンライン合わせて総勢206名(現地32名、オンライン174名)が参加し、スマートビルの普及と社会実装に向けた初年度の成果と、今後の方向性を共有しました。

当機構は2025年4月の設立以来、産学官の連携による共創活動を推進してまいりました。発足時の会員数は107企業・団体(2025年6月4日時点)でしたが、設立から1年余りで138企業・団体(2026年6月10日時点)へと拡大。建設業、不動産業、製造業、情報通信業、施設管理業、サービス業、教育機関、公的団体など、業界の垣根を越えた多様なプレイヤーが参画する組織へと成長しています。

定時社員総会の決議・報告内容

主要指標 — KEY FIGURES

206
総勢206名(現地32名、オンライン174名)が参加
107企業・団体
発足時の会員数は107企業・団体
138企業・団体
設立から1年余りで138企業・団体

総会第1部では、初年度の事業報告および決算報告の承認、理事1名の選任(前任者の退任に伴う交代)が決議されました。

続く第2部では、2026年度の事業計画・予算計画に加え、ブランディング推進活動の成果報告が行われました。その成果の象徴として、同日付で新たな機構ロゴを発表・公開いたしました。

2026年度の活動を加速させる6つのワーキンググループ(WG)

総会終了後の6月15日から17日にかけて、2026年度の活動を本格化するためのフォローアップミーティングを開催しました。

「普及促進」「情報収集」「標準策定」「社会実装」「セキュリティ」「エコシステム」の計6つのワーキンググループ(以下、WG)が、2025年度の活動成果を振り返るとともに、2026年度の活動計画と重点テーマを説明を行い、今後の活動体制や進め方について会員間で共有しました。参加者からはWG活動への参画に対する高い関心が寄せられ、新年度に向けた機運の醸成につながりました。

今後の展望とホームページのリニューアル

スマートビル共創機構は今後も、これら6つのWGを活動の中核として会員間の連携をさらに強化し、産学官の知見を結集してまいります。デジタル技術やデータ活用を通じたスマートビルの普及促進により、人々の快適性・安全性・生産性の向上と、持続可能な都市・社会の実現(人間中心かつ持続可能な社会の創造)に貢献してまいります。

なお、総会当日(6月10日)より、当機構の公式ホームページを全面リニューアル公開いたしました。今後の活動情報や入会案内、各種お問い合わせについては、新ホームページをご参照ください。

【スマートビル共創機構ホームページ:https://www.sbco.or.jp/】

本件に関するお問い合わせ先

スマートビルディング共創機構 事務局

メールアドレス:info@sbco.or.jp

<参考>

(1)会員一覧(2026年6月10日時点)

(2)内訳サマリー(2026年6月10日時点)

図版(3)新ロゴ

(4)設立総会 会場風景

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:イベント
  • 関連組織:一般社団法人スマートビルディング共創機構 / スマートビル共創機構