サンケイビルと東急不動産グループ、オンサイトとバーチャルを組み合わせたPPAの取り組みを開始
サンケイビル、東急不動産、リエネの3社は、物流施設「SANKEILOGI」において、オンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAを組み合わせた再エネ活用スキームを開始する。仙台泉と鶴ヶ島の2拠点で太陽光発電設備を導入し、自家消費後の余剰電力の環境価値を他拠点へ提供することで、物流施設の脱炭素化と再エネの有効活用を推進する。年間約700トンのCO2排出削減を見込む。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月28日 11:00
- 🔍 収集: 2026年6月1日 01:29（発表から86時間29分後）
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 23:12（収集から21時間43分後）
株式会社サンケイビル、東急不動産株式会社、および東急不動産の100％子会社である株式会社リエネは、サンケイビルが保有・運営する物流施設におけるCO₂排出量削減等に向けた取り組みの一環として、「オンサイトPPA×価格固定型バーチャルPPA」を開始することをお知らせいたします。サンケイビルは、2026年5月29日より「SANKEILOGI仙台泉」、同年6月1日より「SANKEILOGI鶴ヶ島」において、本取り組みに基づく再生可能エネルギーの活用を順次開始し、物流施設の脱炭素化および余剰再エネ電力の有効活用を一層推進してまいります。背景として、サンケイビルは物流施設での太陽光発電導入を進めてきましたが、発電量と需要量の差により再エネ電力が余るケースがありました。東急不動産とリエネは、需要家の脱炭素化支援と再エネ普及拡大を目指しており、今回のスキームにより、オンサイトでの再エネ化と、余剰電力の環境価値を他拠点へ提供する仕組みを構築しました。本取り組みにより、年間約1,550,000kWh相当の再エネ電力を供給し、年間約700,000kg-CO₂の排出削減に貢献します。
よくある質問
本取り組みの主な目的は何ですか？
物流施設における脱炭素化の推進と、自家消費しきれない余剰再エネ電力の環境価値を有効活用することです。
オンサイトPPAとバーチャルPPAの組み合わせとはどういう意味ですか？
施設屋根で発電した電力を自家消費する「オンサイトPPA」と、余剰電力の環境価値を他拠点へ供給する「価格固定型バーチャルPPA」を併用するスキームです。
対象となる物流施設はどこですか？
宮城県富谷市の「SANKEILOGI仙台泉」と、埼玉県日高市の「SANKEILOGI鶴ヶ島」の2拠点です。
価格固定型バーチャルPPAのメリットは何ですか？
一般的な差金決済型バーチャルPPAに伴う経理の煩雑さや、環境価値の価格変動リスクを回避できる点です。
この取り組みによる環境貢献効果はどの程度ですか？
年間約1,550,000kWhの再エネ供給と、年間約700,000kg-CO2の排出削減を見込んでいます。