衛星データ×AIで農業DXを推進するサグリ、内閣府「スタートアップ政策推進分科会」資料に事例掲載

衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下「当社」）は、内閣府が公表した「第2回スタートアップ政策推進分科会 説明資料」の資料において、当社の取り組みが事例として紹介されましたことをお知らせいたします。

■ 事業背景：農業行政DXと社会的インパクト創出の両立

当社は、衛星データとAI技術を活用したアプリケーション（アクタバ、デタバ、ニナタバ等）を通じ、耕作放棄地の把握や作付け調査の効率化など、自治体が抱える農業課題の解決に取り組んでまいりました。 この度、行政課題の解決（行政DX）および社会的インパクト（ポジティブな社会変化）を創出するスタートアップの事例として評価され、以下の政府関連資料にて紹介されました。

■ 掲載資料の概要

第2回スタートアップ政策推進分科会 「内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局説明資料」

• 掲載の文脈： 「地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成」において、実証から公共調達（SBR等）へ繋げた代表的な成功事例として紹介。

• 紹介された実績： 兵庫県神戸市・岐阜県下呂市： AI農地診断アプリ「アクタバ」による遊休農地把握の効率化。青森県大鰐町： 「デタバ」の導入による作付け調査の効率化。

• 効果： 従来のアナログな現地調査コストを大幅に削減し、行政事務の高度化に寄与。

  参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/startup/dai2/shiryou11.pdf

また、米良委員による「インパクトスタートアップ支援の加速に向けた政策提言」にも社名掲載がされています。

第2回スタートアップ政策推進分科会 米良委員 「インパクトスタートアップ支援の加速に向けた政策提言」

掲載の文脈： 経済的成長と社会課題解決の両立を目指す「インパクトスタートアップ」への支援インフラ整備の一環として掲載。

紹介された実績： 農林水産省の「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」における採択事例。

参照：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/matchmaking/impacts.html

参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/startup/dai2/shiryou21.pdf

■ サグリ株式会社 代表取締役CEO 坪井 俊輔のコメント

この度、政府の重要な政策資料において当社の活動を取り上げていただいたことを大変光栄に思います。私たちは創業以来、テクノロジーを社会実装し、現場の課題を解決することを最優先に掲げてきました。今回の掲載は、自治体様と共に歩んできたこれまでの公共調達の実績が、日本のスタートアップ政策における一つの指標として紹介されたものであり、今後も官民連携をさらに加速させてまいります。

■ 今後の展望

当社は今回の掲載を契機に、自治体や関連省庁との連携をより一層深めてまいります。公共調達制度を積極的に活用し、衛星データ解析技術を全国の標準的なインフラへと昇華させることで、日本全国の農業・地域課題の解決に邁進してまいります。

■ サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に、持続可能な農業の実現と、地球環境の課題解決を目指しており、耕作放棄地を検出する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を検出する作付け調査アプリ「デタバ」、農地所有者と作り手・担い手のマッチングを行う「ニナタバ」、農地のカーボントレーサビリティーを支援する脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などのサービスを提供しています。

2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択。「ICCサミット KYOTO 2023」カタパルト・グランプリ優勝。経済産業省「J-Startup 」「J-startup Impact」に選出。2024年にシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。

■会社概要

会社名 　サグリ株式会社

本社住所　兵庫県丹波市氷上町常楽725-1

設立日 　2018年6月14日

代表取締役CEO 坪井俊輔