ReYuu Japan、House of Dogeおよびabc株式会社とのドージコインETFを見据えたファンド組成に関する最終合意のお知らせ

ReYuu Japanは、House of Dogeおよびabc株式会社とドージコイン(DOGE)を主要投資対象とする私募ファンド組成に向けた最終合意を締結しました。将来のドージコインETF化を見据えています。
提携NQ 84/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月3日 23:30
  • 🔍 収集: 2026年4月3日 17:10
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月21日 03:16(収集から418時間6分後)

当社は、2026年1月8日付で公表いたしましたHouse of Dogeおよびabc株式会社との三社間戦略的パートナーシップ契約に基づき、ドージコイン(DOGE)を中心とした暗号資産関連事業の具体化に向けた協議を進めてまいりました。

当該協議の結果、2026年3月31日付で、ファンドの基本設計、役割分担および推進体制について最終合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

※)House of Doge(ハウス・オブ・ドージ):https://www.houseofdoge.com/

1. 背景および経緯

当社は、暗号資産トレジャリー戦略を中長期的な戦略の一環として位置付けており、暗号資産の単純保有にとどまらず、エコシステムとの接続を含めた多角的な取り組みを検討してまいりました。

その中で、2026年3月4日付PR情報「House of Dogeおよびabc株式会社とのドージコイン関連事業に関する協議開始のお知らせ」にて公表のとおり、Dogecoin財団の公式な企業活動部門であるHouse of Dogeおよび、金融商品組成機能を有するabc株式会社と連携し、ドージコインの金融商品化に向けた検討を進めてまいりました。

今般、ファンド組成に向けた基本的な枠組みについて合意に至り、本プロジェクトを具体的な検討フェーズへ移行することといたしました。

2. 本合意の概要

本合意は、ドージコインを主要投資対象とする金融商品化を見据え、House of Doge、abc株式会社および当社が共同で以下の取り組みを推進することに合意するものです。

・ドージコインを主要投資対象とする私募ファンドの組成

・将来的なドージコインETF組成を見据えた商品ストラクチャーの構築

・国内外の規制動向を踏まえた法令対応体制の整備

・機関投資家および適格投資家向けの商品開発

本合意においては、当該ファンドに関する基本的な設計の方向性、対象投資家の想定および各当事者の役割分担等について確認しております。

なお、本件は基本的枠組みの確認に関する最終合意であり、現時点においてファンドの正式組成や募集開始等を決定したものではありません。

3. 各社の役割

本プロジェクトにおける主な役割分担は以下のとおりです。

■ abc株式会社(およびabc証券株式会社)

・ファンドの組成および運営主体

・金融商品設計および証券機能の提供

■ House of Doge

・ドージコインエコシステムとの連携

・グローバルネットワークを活用した支援

■ ReYuu Japan株式会社

・トレジャリー戦略(暗号資産の市場取得等)の推進

・Web3領域における実証的取り組みの推進

4. 今後の展開

本ファンドは、将来的なドージコインETF組成に向けたステップとして位置付けられるものであり、当社は関係各社と連携しながら、具体的な商品設計および組成準備を進めてまいります。

また、本件に関する具体的な実施については、各社の内部承認手続を前提として順次進めていく予定です。

【重要事項】

※ 本協議は、現段階において、投資、発行、購入、売却等のいかなる行為を当事者に義務付けるものではありません。今後の具体的な取り組みについては、別途契約の締結および各社の内部承認を前提とします。

※ 本リリースに記載された情報は発表日時点のものであり、今後の状況により変更される可能性があります。

※ 本リリースは情報提供を目的としたものであり、暗号資産の取得または売却の勧誘を目的とするものではありません。

よくある質問

ドージコインのETFは日本でいつ買えるようになりますか?

現時点では基本設計の合意段階であり、具体的なETFの組成時期や販売時期は未定です。まずは私募ファンドの組成を目指しています。

このプロジェクトにおけるReYuu Japanの役割は何ですか?

暗号資産の市場取得などを含むトレジャリー戦略の推進と、Web3領域における実証的な取り組みを担っています。

誰でもこのドージコインファンドに投資できますか?

主に機関投資家および適格投資家向けの商品開発が予定されており、一般の個人投資家向けではありません。