経産省推進のDR事業における対象メニューを拡充

株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋由彦、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業※1」において、当社が提供するDR（ディマンドリスポンス）※2プログラムを本事業の対象DRメニュー※3として新たに登録いたしました。

当社は2026年5月22日に公表したとおり、本事業においてDRメニューを提供する小売電気事業者※4として登録されています。今回新たなDRメニューが加わったことで、補助金を活用した蓄電システム導入において、お客さまへご提案できる電力プランの選択肢が広がり、市場連動型に加え、固定単価型やハイブリッド型を含む5種類の高圧向け電力プランから、電力使用状況に応じた最適なプランをご提案できるようになりました。

当社はDRを活用した電力サービスの提供を通じて、日本のエネルギー課題である電力の安定供給に貢献してまいります。

※1 本事業は、令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一環として実施されています。再生可能エネルギーの更なる普及や電力需給 of 安定化を目的として、DRに利用可能な設備導入を補助する経済産業省の支援事業です。

※2 消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み

※3 令和７年度補正DR業産用蓄電池事業DRメニュー一覧 https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/uploads/drmenu.pdf

※4 2026年5月28日時点。本事業における登録小売電気事業者一覧は以下をご参照ください。 https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/retailers_list.html

DRが推進されている背景 近年、脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいます。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電源は、天候や時間帯によって発電量が変動しやすく、電力需給のバランス維持が重要な社会課題となっています。こうした中、電力の安定供給を実現するため、発電側だけでなく電力を使用する需要側にも柔軟な調整力が求められています。

DRは、需要者が賢く電力使用量を制御することで需給バランスを調整する仕組みであり、国も蓄電池とDRの普及を推進しています。本事業は、DRに活用可能な業務産業用蓄電システムの導入を支援することで、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の実現を目指しています。

当社DRプログラムについて リミックスでんきが提供するDRプログラムは、電力契約をいただくお客さまに無理のない範囲で節電にご協力いただくことで、電力需給の調整に寄与する参加型サービスです。今回、本プログラムが本事業の対象DRメニューとして登録されたことにより、対象となる蓄電システムをDRのリソースとして活用できるようになりました。

本事業では、補助金の活用が可能な対象機器としてSolaX Power製およびGrowatt製の2種類の蓄電システムを取り扱っています。各機器は市場価格や電力需給状況に応じて自動で充放電を行うため、効率的な電力制御が可能です。

また、蓄電システムを導入いただく際にご契約いただく電力プランについても、市場連動型に加え、固定単価型やハイブリッド型を含む5種類の高圧向け電力プランから選択できるようになりました。これにより、お客さまの電力使用状況や価格変動リスクへの考え方に応じた最適なプラン提案が可能となります。

お客さまはDRへの参加を通じて電力需給の安定化に貢献できるほか、応動実績に応じたインセンティブを受け取ることができます。また、蓄電システムの活用により、電力コストの最適化も期待できます。

蓄電システム導入による主なメリット 電力コストの最適化と環境負荷の低減 蓄電システムの活用により、電力リクエストが高まる時間帯の使用量の抑制や、太陽光発電による余剰電力の有効活用が可能です。電力使用の効率化を通じて、電力コストの最適化と環境負荷の低減に貢献します。

税制優遇制度の活用による設備投資負担の軽減 「中小企業経営強化税制」の活用により、設備投資に伴う税制面での負担軽減が期待できます。

当社独自支援策「蓄電池割」による運用コストの軽減 蓄電システムの設置台数に応じて、充電にかかる電気代の一部を当社が負担し、導入後のランニングコスト軽減を支援します。

補助金制度活用による初期費用負担の軽減 本事業を活用することで、業務産業用蓄電システム導入時に補助率1/3の補助金を活用することができます。