経産省推進のDR事業における小売電気事業者登録完了　補助金を活用し業務産業用蓄電システムの導入を支援

株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋由彦、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業※1」において、DRメニューを提供する小売電気事業者※2として登録されました。

通常、業務産業用蓄電システムの導入には数千万円規模の初期費用がかかりますが、「リミックスでんき」が提供する高圧向け市場連動型電力プラン「JEPXスタンダードプラン」のご契約と、本事業の対象となる当社取り扱いの蓄電システムをセットでご採用いただくことで補助金を活用でき、初期費用負担の軽減が可能となります。

当社はDR（ディマンドリスポンス）※3を活用した電力サービスの提供を通じて、日本のエネルギー課題である電力の安定供給に貢献してまいります。

※1 本事業は、令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一環として実施されています。再生可能エネルギーの更なる普及や電力需給の安定化を目的として、DRに利用可能な設備導入を補助する経済産業省の支援事業です。

※2 2026年4月15日時点。本事業における登録小売電気事業者一覧は以下をご参照ください。
https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/retailers_list.html

※3 消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み

■エネルギー概況について

現在、日本は中東情勢の影響を受け、石油や液化天然ガス（LNG）の調達価格が上昇し、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）における取引単価も高騰しています。市場連動型電力プランは、JEPXで提示される30分毎の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みです。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電量が増える日中の時間帯や、電力需要が少ない時間帯には市場価格が下がる反面、現在のような概況下では価格高騰リスクも伴います。一方、再生可能エネルギー由来の電力供給量が多く、市場価格が比較的安定している九州・四国エリアにおいては、このような情勢下でも価格メリットが見込まれやすい傾向があります。例えば、九州電力管内における2026年4月以降の市場価格を基準に、以下2つの事例でシミュレーション試算を行った結果、契約電力750kWの食肉加工業では約397万円、契約電力428kWの製造業では約340万円の年間電気料金削減効果が試算されました。特に、契約電力量が大きい業態ほど、価格メリットを得やすい傾向にあります。

■当社DRサービスの概要

DR（ディマンドリスポンス）とは、電力需給がひっ迫した際に、お客さまが電力使用量を制御することで、電力需給の調整を図る仕組みです。

当社DRサービスでは、対象機器としてSolaX Power製およびGrowatt製の2種類の蓄電システムを取り扱っており、お客さまのご利用状況に応じた機器をご提案いたします。各機器は市場価格に応じて自動で充放電を行うため、複雑な操作を必要とせず、効率的な電力制御が可能です。特に市場連動型電力プランをご契約中のお客さまにおいては、電力価格高騰時のリスク抑制に加え、蓄電システム導入による経済的メリットも期待できます。

■蓄電システム導入による主なメリット

本サービスでは、以下のようなメリットが期待できます。高額な初期費用を要する蓄電システムについても、補助金制度や税制優遇を活用することで、導入負担の軽減が可能です。

・市場連動型電力プランによる価格高騰リスクを抑制
市場価格に連動して電力料金が時間帯ごとに変動する「市場連動型電力プラン」は、従来の固定単価型電力プランと比べて電力コストを抑えられる効果が期待できる一方、市場価格が高騰した際には電力料金が上昇するリスクがあります。こうした課題に対し、市場連動型電力プランに蓄電システムを組み合わせることで、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することが可能となり、価格高騰リスクの抑制と電力料金の削減が期待できます。
※すべての企業様に一律でメリットがあるものではありません。市場価格や導入効果は、電力使用状況・契約条件・エリア等により異なります。

・税制優遇により中小企業経営の税制面の負担を軽減
企業の生産性向上などを目的とし、中小企業の設備投資を支援する制度として「中小企業経営強化税制」があります。原則、企業が設備投資を行う場合は全額を一度に経費とせず、設備の耐用年数に応じて分割して計上されますが、即時償却が可能となることで、企業の税制面での負担が軽減されます。