社用車2台以上を保有する企業の60%が「利用頻度が低い車両あり」と回答

ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重 生次郎、以下、当社）が提供する法人向け車買取サービス「カーネクストPRO」では、社用車を2台以上保有する会社において、社用車の購入・管理・売却のいずれかに関与している担当者300名を対象に、社用車の保有形態や利用状況の把握、低稼働車両の有無、保有台数・契約内容の見直し実態に関するアンケート調査を実施しました。

■調査背景

社用車は、営業活動や現場対応、資材・商品の運搬、拠点間移動など、幅広い業務を支える重要な資産です。特に農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、不動産業、運送・輸送業では、業務特性上、複数台の社用車を保有・運用している企業も少なくありません。

一方で、社用車は購入費用だけでなく、リース料、保険料、車検費用、修理費、駐車場代など、継続的な維持コストが発生します。さらに、部署や拠点ごとの利用状況に偏りがある場合、十分に活用されていない車両を保有し続けている可能性もあります。

そこでカーネクストPROでは、社用車を2台以上保有する、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、不動産業、運送・輸送業の会社において、社用車の購入・管理・売却のいずれかに関与する300人を対象に、社用車の保有形態や利用状況の把握、低稼働車両の有無、保有台数・契約内容の見直し実態について調査を実施しました。

■調査サマリー

社用車の保有・契約形態は「自社で購入・所有している車両がある」が76%で最多。次いで「リース契約している車両がある」が45%。

社用車ごとの利用状況を「月1回以上確認している」企業は45.33%。一方で、確認頻度が決まっていない、現場感覚で把握している、ほとんど把握していない企業も一定数存在。

社用車を2台以上保有する企業の60%が、何らかの「利用頻度が低い車両がある」と回答。

低稼働車両がある理由は「特定の拠点・部署に車両が偏っているため」が46.67%で最多。

社用車の保有台数が適正かどうかを年1回以上見直している企業は52%。一方で、定期的な見直しができていない企業も見られる。

見直し時に確認している項目は「維持費・修理費・保険料・リース料などのコスト」が41.67%、「車両の年式・老朽化状況」が40.67%で上位。

■社用車の保有形態は「自社購入・所有」が76%で最多、リース契約も45%

今回の調査でまず明らかになったのは、社用車の保有形態として「自社購入・所有」が中心であるという実態です。社用車の契約・保有形態について聞いたところ、「自社で購入・所有している車両がある」と回答した企業は76%で最多となりました。次いで「リース契約している車両がある」が45%となっており、多くの企業が自社所有を軸にしながら、リース契約も併用して社用車を確保していることがわかります。

一方で、「レンタカー・カーシェアを利用している車両がある」は19.67%、「グループ会社・関連会社から借りている車両がある」は9.33%にとどまりました。自社所有やリース契約は、業務に必要な車両を安定的に確保できる一方、利用頻度にかかわらず維持費や保険料、修理費、リース料などのコストが発生します。そのため、社用車を複数台保有する企業では、各車両の利用状況を把握し、必要に応じて台数や契約内容を見直すことが重要だといえます。

■社用車ごとの利用状況を月1回以上確認している企業は45.33%にとどまる

社用車ごとの利用状況の把握について聞いたところ、「車両ごとの利用回数・走行距離・使用日数などを記録し、月1回以上確認している」と回答した企業は45.33%で最多となりました。半数近くの企業が比較的高い頻度で社用車の利用実態を確認している一方で、月次で把握している企業は全体の半数には届いていません。

次いで、「車両ごとの利用回数・走行距離・使用日数などを記録し、半年に1回以上確認している」が23.67%となりました。一方で、「車両ごとの利用記録はあるが、確認する頻度は決まっていない」が12%、「車両ごとの利用記録はなく、担当者や現場の感覚で把握している」が11.67%、「車両ごとの利用状況はほとんど把握していない」が7.33%という結果も見られました。

社用車の利用状況を正確に把握できていなければ、稼働率の低い車両や、特定の部署・拠点に偏っている車両を見落とす可能性があります。今回の結果からは、一定数の企業で利用記録や確認頻度が十分に整備されておらず、データに基づく台数・配置・契約内容の見直しに課題が残っていることがうかがえます。

■社用車2台以上を保有する企業の60%が「利用頻度が低い車両あり」と回答

現在利用・管理している社用車の中に、利用頻度が低い車両があるかを聞いたところ、「利用頻度が低い車両はない」と回答した企業は40%にとどまりました。一方で、「1か月以上、ほとんど使われていない車両がある」が16.33%、「半年以上、繁忙期や特定業務のとき以外ほとんど使われていない車両がある」が25.67%、「利用頻度が低い車両はあるが、期間までは把握していない」が18%となり、合計60%の企業が何らかの低稼働車両を抱えていることが明らかになりました。

特に、「半年以上、繁忙期や特定業務のとき以外ほとんど使われていない車両がある」と回答した企業は25.67%にのぼり、長期間にわたって十分に活用されていない社用車が一定数存在している実態がうかがえます。また、「期間までは把握していない」とする回答も18%あり、低稼働車両の存在を認識していても、具体的な利用実態までは把握しきれていない企業も少なくありません。

社用車は、利用頻度が低くても、保険料や車検費用、修理費、駐車場代、リース料などの維持コストが継続的に発生します。低稼働車両の有無を定期的に確認し、必要に応じて配置転換や台数削減、契約内容の見直し、売却・入れ替えを検討することが重要だといえます。

■低稼働車両がある理由は「特定の拠点・部署への偏り」が46.67%で最多

利用頻度が低い社用車がある理由について聞いたところ、最も多かったのは「特定の拠点・部署に車両が偏っているため」で46.67%でした。次いで、「繁忙期や特定の業務でのみ必要なため」が34.44%、「予備車として確保しているため」が33.33%、「使用する担当者・部署が決まっていないため」が32.22%となりました。

この結果から、低稼働車両が発生する背景には、単に車両台数が多いという問題だけでなく、拠点や部署ごとの配置バランス、業務ごとの利用タイミング、予備車の確保方針、担当者や利用ルールの不明確さなど、運用面の課題が関係していることがうかがえます。

また、「老朽化や故障により使いづらいため」は18.33%、「車両の利用ルールや予約方法が社内で共有されていないため」は10%、「売却・返却・契約変更・入れ替えの判断が先送りされているため」は5%となりました。低稼働車両を減らすためには、保有台数だけでなく、車両ごとの利用目的や配置状況、老朽化の程度、社内での利用ルールまで含めて見直すことが重要です。

■保有台数の見