EV切り替えを検討する企業の81%が旧型社用車の処分を視野に、しかし55%は「方法が決まっていない」

ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重 生次郎）は、Mobility事業「カーネクスト」において、社用車を2台以上保有し管理に関与している企業担当者300名を対象に、社用車のEV・HV（電気自動車・ハイブリッド車）への切り替えと旧型ガソリン車の処分に関する実態調査を実施しました。

本調査により、EV/HV化を検討・実行中の企業の8割以上が既存ガソリン車の処分を視野に入れている一方、その方法や時期を決めかねている企業が過半数を占めていることが明らかになりました。

■EV・HV切り替え企業の処分意向：81%が処分視野、半数は方法未定
調査対象300名のうち、ガソリン車を保有している担当者は215名でした。その中でEV・HVへの切り替えを「計画・実行中」または「検討している」と答えた担当者は146名（67.9%）に上りました。この146名のうち、旧型ガソリン車の処分を検討・決定している担当者は118名（80.8%）であり、実に8割超が既存車の売却を見据えています。
内訳を見ると、処分の時期・方法を具体的に決めている担当者は53名（44.9%）、処分を検討しているものの方法が決まっていない担当者は65名（55.1%）でした。処分時期については「1〜2年以内」が30.1%と最多でした。

■旧型車処分で最も大きな課題は「適正な査定額がわからない」
ガソリン車を保有する215名に旧型車の処分における課題を尋ねたところ、最も多かったのは「適正な査定額がわからない」で36.3%に上りました。次いで「手続きが煩雑で工数がかかる」（28.8%）、「まとめて処分できる業者が見つからない」（22.8%）が続きました。

■EV・HV導入の障壁：高コストとインフラ不足
EV・HVへの切り替えを阻む要因としては、「初期導入コストが高い」（50.2%）が最も多く、「充電インフラが整っていない」（45.6%）、「航続距離への不安」（28.4%）が続きました。

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