ラクーンフィナンシャル、山梨中央銀行とパートナー契約を締結

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  • ラクーンフィナンシャル、山梨中央銀行とパートナー契約を締結
  • ラクーンフィナンシャルが提供するサブスク型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、山梨中央銀行と顧客紹介におけるパートナー契約を締結しました。月額9,800円からのリーズナブルな料金で、中小企業の売掛金未回収リスクを軽減します。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月18日

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ラクーンフィナンシャルが提供するサブスク型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、山梨中央銀行と顧客紹介におけるパートナー契約を締結しました。月額9,800円からのリーズナブルな料金で、中小企業の売掛金未回収リスクを軽減します。

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ラクーンフィナンシャル、山梨中央銀行とパートナー契約を締結 (2026年6月18日), PR Times
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PR Times
Date
2026年6月18日
ラクーンフィナンシャルが提供するサブスク型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、山梨中央銀行と顧客紹介におけるパートナー契約を締結しました。月額9,800円からのリーズナブルな料金で、中小企業の売掛金未回収リスクを軽減します。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月18日 00:00
  • 🔍 収集: 2026年6月17日 15:18
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月18日 14:57(収集から23時間39分後)
株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)が提供するサブスク型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、株式会社山梨中央銀行(本店:山梨県甲府市、代表取締役頭取:古屋 賀章、以下 山梨中央銀行)と顧客紹介におけるパートナー契約を締結しました。

■概要

このたびのパートナー契約では、取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決する業界初のサブスク型売掛保証「URIHO(ウリホ)」を、本サービスのニーズがある山梨中央銀行のお客様に提供します。「URIHO」は月額9,800円からのリーズナブルな料金とシンプルな商品設計で、中小企業様にとっても利用しやすいサービスです。

中小企業様が資金繰りの悪化や人材不足、物価高騰、後継者不足などの課題を抱えるなか、山梨中央銀行は、企業が安心して取引を行うための新たな提案として、万が一の未入金リスクに備える売掛保証サービスを提案できるようになります。

ラクーンフィナンシャルは、今後も地域金融機関との連携を強め「URIHO」のさらなる利用者拡大に取り組んでまいります。

■参照

山梨中央銀行 https://www.yamanashibank.co.jp

所在地:山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号

創立:1941年12月

代表取締役頭取:古屋 賀章

URIHO(ウリホ) https://uriho.jp

主に中小企業を対象としたサブスク型の売掛債権保証サービス。取引先の経営状況の悪化や倒産等で支払いがなかった場合でも、URIHOが代わりに取引代金を支払います。申込みから与信審査、保証の請求に至るまで自動化し、業界初の「定額制・保証かけ放題*」を実現しました。月額料金は9,800円、29,800円、99,800円の3種類。

*プランごとに保証額の上限が設定されています。その枠の中であれば何社でも保証が可能です。

株式会社ラクーンフィナンシャル  https://www.raccoon.ne.jp/financial/

代表者 :代表取締役社長 秋山 祐二
所在地 :東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 :2010年10月
資本金 :490,000千円
株主 :株式会社ラクーンホールディングス100%
東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031

■サービスに関するお問合せ先
URIHOサポートデスク
TEL:03-6661-9528

■本件に関するお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報担当 大久保
MAIL:pr@raccoon.ne.jp

よくある質問

URIHOとはどのようなサービスですか?

取引先の倒産や支払い遅延時に、URIHOが代わりに取引代金を支払うサブスク型の売掛保証サービスです。

この提携で山梨県の企業に何がメリットがありますか?

地元銀行を通じて安心して取引拡大ができ、資金繰りリスクを低減できます。

月額料金はいくらですか?

9,800円、29,800円、99,800円の3プランから選べ、それぞれ保証上限額が異なります。

申し込みはどこからできますか?

URIHO公式サイトからオンラインで申し込み可能。与信審査を経て即日利用開始も可能。

保証の対象となる取引はありますか?

国内取引で、契約に基づく正当な売掛債権が対象です。輸出取引は除く。