ふくい産業支援センターとPR TIMESが連携協定を締結、福井の地元企業の広報支援へ

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、公益財団法人ふくい産業支援センター（福井県坂井市、理事長：白嵜淳）と、2026年5月19日（火）に連携協定を締結し、同日より発効いたしました。

本連携では、同センターへ相談に訪れる中小企業や、地域課題の解決に挑むスタートアップなど、福井県内の幅広い「行動者」を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナー等の施策を通じて認知拡大を後押しします。

当社による都道府県等中小企業支援センター等との連携は2025年7月の佐賀県産業振興機構に次ぐ5例目で、県内企業・団体との提携は2018年9月の福邦銀行（現福井銀行）に次ぐ2例目となります。

＜本協定で実施する取り組み＞
・ふくい産業支援センターが支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
・福井県内で広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催
・ふくい産業支援センターによる情報発信に際し「PR TIMES」を無償提供

■ 伝統産業からスタートアップまで、挑戦を社会へ届ける環境を整備

公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県坂井市に本部を構え、嶺北・嶺南両地域の県内全域をカバーする福井県の経済・産業政策の中核機関です。福井県よろず支援拠点を含む経営相談から、創業・スタートアップ支援、技術開発支援、DX伴走支援、商品開発・デザイン支援、人材育成、販路開拓支援まで、業種・規模・成長段階を問わず、県内事業者の挑戦を多面的に支えてきました。

福井県には、伝統工芸の職人や鯖江の眼鏡・繊維産業といった福井を代表する産業の担い手から、スタートアップやベンチャー、飲食事業者まで、多様な分野で働く人がいます。そして、福井で生まれる挑戦は、特定の業種や規模に限らず、暮らしと産業のあらゆる場面に広がっています。

ふくい産業支援センターでは、事業者から持ち込まれる売上拡大・販路開拓・ブランディングといった経営課題に対し、それぞれの専門家が伴走されてきました。

その支援内容に、全国のメディアや生活者に情報を直接届けるプレスリリースという選択肢が加わることで、広報予算が限られる小規模事業者やスタートアップでも、自らの挑戦を社会に発信できる環境を整備します。

■ 提供する支援内容：プレスリリース配信の無償提供や広報セミナー、同センターの情報発信促進

本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。

1．同センター紹介事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）

ふくい産業支援センターが支援・紹介する対象事業者に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、一定枠を無償で提供します。全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。

プログラム名：ふくい産業支援センター×PR TIMES情報発信支援プログラム

内容：ふくい産業支援センターの紹介を受けた県内事業者において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。

対象企業：ふくい産業支援センターより紹介いただく、過去PR TIMESを活用したことがない事業者
＜以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま＞
①法人または法人格を有する企業・団体・個人事業主
②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・個人事業主（広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能）
③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主かつ別途定める基準を満たす企業・団体・個人事業主
④本プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと

取扱開始日：2026年5月19日（火）

ご案内方法：同センターからの紹介により、対象者には別途ご案内いたします。

2．事業者向け「広報・PRセミナー」の開催

県内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施します。「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式なども検討してまいります。

今後、福井県内にてPR TIMES主催による広報・PRをテーマとしたセミナーの開催を予定しています。福井エリアの企業であればどなたでも無料でご参加いただける機会を設け、地元企業へ広報・PRのノウハウを伝えてまいります。