紙リサイクルのさらなる展開へ――令和8年度事業計画を公表

公益財団法人古紙再生促進センター(東京都中央区)は、このたび令和8年度事業計画を策定し、公表しました。

紙リサイクルを取り巻く環境は、紙需要の構造変化や発生量の減少、可燃ごみ削減・脱炭素政策の加速などを背景に、大きな転換期を迎えています。当センターは、創立50周年を契機に掲げた長期ビジョン「サステナブルチャレンジ2050」の具体化に向け、中期ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」に基づき、本年度を本格的な事業展開に向けた起点の年と位置づけています。

2030年は、循環経済や気候変動対策を社会に定着させる重要な節目であり、今後数年間の取組がその方向性を左右します。本年度は、「実証・連携・横断」をキーワードに、従来の取組を深化させつつ、次の段階への基盤形成を図ります。

転換期を捉えた「実証・連携・横断」の推進

本事業計画では、古紙品質安定対策／広報／調査研究／資源リサイクル安定化対策の4事業を軸に、有機的な事業運営を推進します。

特に、全国の自治体で進む可燃ごみ削減の流れの中で、「雑がみ」掘り起こしを重要テーマと位置づけ、啓発実証である「雑がみさまを探せ！」を通じて、市民の行動変容につなげていきます。

また、増加する雑がみや品質低下が指摘される古紙について、回収から利用までの一連の流れを俯瞰した対策を講じるとともに、自治体、教育・研究機関、事業者など多様な主体との連携を強化します。

さらに、各地で進行する実証的な取組の蓄積を通じて、次の段階への展開に資する基盤形成を図り、紙リサイクルの環境・経済・社会的価値を統合的に高めていきます。

「つなぎ手」としての役割強化と地域展開

当センターは、紙リサイクルに関わる多様な主体が有機的につながることを目指し、「つなぎ手」としての役割を一層強化します。

具体的には、自治体／事業者／教育・研究機関／市民といった各主体が横断的につながり、排出・回収から利用までの一連の流れを一体的に捉えた取組の実現を目指します。

各地で進行する「地域循環共生社会づくりモデル」の拡大を通じて、こうした主体間のつながりが具体的な形となるよう取組を進め、紙リサイクルを媒介とした持続可能な循環構造の構築を目指します。

また、本取組は、地域における分別行動の定着と主体間のつながりの深化を促し、循環型社会の形成に向けた基盤づくりにつなげていきます。

自治体現場を支える実務資料の提供

あわせて当センターは、「自治体向け紙リサイクルハンドブック2025年版」を発行し、全国の自治体への配布を開始します。

本ハンドブックは、紙リサイクルの基本的な考え方、分別のポイント、回収・選別の仕組みなど、自治体現場において必要とされる実務情報を体系的に整理したものです。

さらに、古紙の回収・利用の現状や課題との関係性などについても整理しており、施策立案と現場運用の双方に資する内容となっています。

本ハンドブックが、各自治体における紙リサイクルの取組の一助となり、現場での検討や取組の参考として活用いただければ幸いです。

参考

（コメント・古紙再生促進センター 専務理事　川上正智）

紙リサイクルは今、資源量の確保と品質の向上、そしてつながりの強化を同時に求められる局面にあります。本事業計画では、「実証・連携・横断」を軸に、各地で進む取組が相互につながり、地域の中で循環が機能する形へと高めていくことを目指しています。

「雑がみ」をはじめとする身近な資源を起点に、自治体、事業者、教育・研究機関、市民とともに、持続可能な循環の姿を着実に広げてまいります。