【プロシップ】新リース会計基準セミナー｜先行事例から読み解く新業務プロセスの構築のポイント ― 受付開始 ―

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向け、実務負担の軽減を目的とした全14回の無料オンライン講座を開催しています。

第7回となる今回は、新リース会計基準対応における論点の一つである「業務プロセスの構築」に焦点を当てたオンラインセミナーを開催いたします。

第7回開催の背景とテーマの重要性

新リース会計基準への対応においては、制度理解に加えて、実務に即した業務設計の見直しが不可欠です。制度の趣旨や考え方を正しく理解し、適切な判断軸を持つことで、業務への影響を抑えることができます。とりわけ、契約管理・支払管理を含めた業務プロセス全体の再設計は、多くの企業にとって大きな課題となります。リースの識別や契約情報の収集、支払処理の流れなど、各プロセスの設計次第で、実務負担や監査対応の難易度は大きく変わります。そのため、制度対応を形式的に進めるのではなく、「どのような業務設計が現実的か」という観点から検討を行うことが重要です。

本セミナーのポイント

本セミナーシリーズでは、全14回のプログラムを通じて、制度解説にとどまらない「実務対応の視点」を提供しています。企業における実務負担の最小化と監査対応の両立を見据え、実践的な考え方と判断プロセスを、先行事例を交えて解説します。

第7回では、業務プロセスの構築における重要論点として、以下のポイントを取り上げます。

リースの識別を「いつ・誰が・どのように」実施するか

契約書情報をどのように経理部門へ集約するか

支払プロセスをどのように再設計するか

IFRS対応の先行事例では、経理部門による一元管理を前提とした業務設計が多く採用されています。これは、契約締結部門において会計情報の正確な入力が難しく、判断のばらつきや不整合が生じやすいという課題があるためです。

本セミナーでは、こうしたリスクを回避しながら、判断の一貫性と業務効率を両立するための実務上のポイントについて解説します。具体的な対応例を交え、現場でそのまま活用いただける内容としてご紹介します。

第7回 開催概要

開催日時：2026年7月23日（木）13:30～14:30

開催形式：オンライン開催（ライブ配信）

登壇者：　有限会社ナレッジネットワーク 代表　中田清穂氏（公認会計士） 株式会社プロシップ 巽俊介

参加費：　無料（事前登録制）

セミナー詳細・お申し込みはこちら

※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）」の第7回目となります。

※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。

https://www.proship.co.jp/seminars/

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新リース会計基準の実務負担を劇的に減らす「全14回」の無料講座を開講！

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第5回：新リース会計基準セミナー｜300万円基準の妥当性と監査法人を納得させるロジックを解説

第6回：新リース会計基準セミナー｜グループ間リースの不一致による実務負担をどう抑える？

豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社の実績で培った知見をもとに開発されたリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞

左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社

ProPlus+の詳細はこちら

株式会社プロシップについて

固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,600社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。

制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。

さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

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よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/