不動産運営管理プラットフォームサービス「T2TR ComFort(テニトルコンフォート)」新機能『文書管理オプション』を提供開始!

Prop Tech plusが不動産管理プラットフォーム「T2TR ComFort」に文書管理オプションを追加。
不動産テック,SaaSNQ 84/100出典:prnews

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  • 📰 発表: 2026年3月31日 01:24

不動産運営管理を支援するプラットフォームサービスである「T2TR ComFort(テニトルコンフォート)(以下、本サービス)」において、ドキュメントの一元管理と効率的な外部共有を実現する『文書管理オプション』の提供を開始したことをお知らせします。

サービス提供の背景

本サービスは、J-REIT(上場リート)および私募リート市場の約4割に導入されるなど不動産運用業界において高いシェアを誇ります。また、不動産ファンドや不動産賃貸事業を展開する一般事業法人まで幅広くご活用いただいております。

これまで本サービスでは、賃貸借契約管理や工事支払管理等のワークフローに付随するファイル管理機能を提供してまいりました。しかしながら、運用現場においては「ファイナル版ドキュメントの厳格な管理」や「物件売却時や鑑定・監査対応における社外への資料提供コストの削減」が喫緊の課題となっていました。

これらのニーズに応えるべく、本サービス内の既存データとシームレスに連携し、高機能なドキュメント管理体制を構築できる『文書管理オプション』を開発いたしました。

文書管理オプションの主な特徴

1.ファイナル版ドキュメントの一元管理と高度な検索性

物件運用から事業全般に関わる文書までを一元管理。実際のファイル名とは別に、システム上で「文書名」を付与できるほか、大/中/小の分類、用途、原本保管場所、文書日付などの多彩な属性情報による精密な検索が可能です。

2.既存の運用データとのシームレスな紐づけ

賃貸借契約、工事、支払、請求入金、テナントマスタ、取引先マスタなどの既存データと文書を紐づけることが可能です。紐づけられた文書は各業務画面から即座に参照できるため、情報の分断を防ぎ、業務効率を大幅に向上させます。

3.外部提供業務を劇的に効率化する「文書パック」作成機能

複数の文書をワンクリックでZIP形式にまとめ、一括ダウンロードが可能。ZIP内のフォルダ構成(物件別・分類別など)の指定、パスワード設定、格納文書リストの自動生成まで対応しており、社外への資料提出業務を大幅に効率化します。

4.ガバナンスを強化する権限設定とログ照会機能

ユーザーグループごとに文書管理オプション機能の利用レベルや、大/中/小分類別のアクセス権限を細かく設定可能。また、文書パックの作成やダウンロード履歴をログとして集約・管理できるため、情報セキュリティと内部統制の両面で安心の設計となっています。

本取り組みに加え、AIを活用した文書種別の自動振替、名称の自動整理、添付文書からのレポーティングなど、より一層の利便性追加を推進しております。

本件に関するお問い合わせ

Prop Tech plus株式会社

お問い合わせフォーム:https://proptech.plus/inquiry/

会社概要

社名: Prop Tech plus株式会社

所在地: 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19階

代表者: 代表取締役社長 土井 敏宏

<事業内容>

  • 不動産証券化業界に特化したシステム開発・Web構築

  • J-REIT ポータルサイトであるJAPAN-REIT.COMの運営

  • REIT 関連データベース事業

URL: https://proptech.plus/

よくある質問

「文書管理オプション」を導入することで、どのような課題が解決されますか?

ファイナル版ドキュメントの厳格な管理や、物件売却時・監査対応時における社外への資料提供にかかる手間やコストを削減し、業務効率を大幅に向上させることができます。

既存の業務データとどのように連携しますか?

賃貸借契約、工事、支払、請求入金、テナントマスタなどの既存データと文書を紐づけることが可能です。各業務画面から直接関連文書を参照できるため、情報の分断を防ぐことができます。

社外への資料提供業務はどのように効率化されますか?

「文書パック」作成機能により、複数の文書をワンクリックでZIP形式にまとめられます。フォルダ構成の指定やパスワード設定、格納文書リストの自動生成まで対応しており、提出準備作業を劇的に効率化します。

セキュリティや内部統制の機能はありますか?

ユーザーグループや分類ごとの詳細なアクセス権限設定が可能です。また、文書パックの作成やダウンロード履歴がログとして記録されるため、情報セキュリティと内部統制の両面で安心して利用できる設計となっています。