【プロ人材機構】創業3期目で前年比売上122.7%を達成

シニア人材がプロとして活躍する機会を創出する株式会社プロ人材機構（本社：東京都港区、代表取締役：高橋啓、以下「プロ人材機構」）は、2026年5月期決算（第3期）において、売上高が前年比122.7%を達成したことをお知らせいたします。また、さらなる財務基盤の強化と事業拡大に伴い、2026年5月29日付で資本金を1,000万円に増資することに合わせてご報告いたします。今期の業績拡大の背景には、全国で深刻化する地方企業の後継者不足問題に対する伴走型支援の強化があります。本日は、3期目に業績を伸ばした背景と、第4期に向けた新たな挑戦についてご報告いたします。業績拡大の背景：新ミッションの策定。プロ人材機構は、4月28日の「シニアの日」に新たなミッション「個人の経験知を、社会資産へ。 一人の物語を、次代の力に変える。」を掲げました。経営経験や専門知識を有する50〜70代の「プロ人材」を企業へ紹介し、経営トップや役員、CXO人材、専門顧問などとして活躍していただいています。■ 3期目に業績を伸ばした背景と取り組み。① 「シニア×地方創生プロジェクト2026」による地方事業承継問題の解決。日本の中小企業の多くが後継者不在という深刻な課題を抱える中、私たちは経験豊かなシニアのプロフェッショナルを地方企業の経営者やNo.2として登用するご提案を推進してまいりました。特に、PEファンドと連携した伴走型支援が数多くの成果を上げています。当社ではその成果をインタビュー記事として発表、セミナーを開催するなど、プロ経営者の育成と市場創出に注力し、業界の発展に貢献してまいりました。事業承継に関わる当社への問い合わせ数の推移と、制約者の年齢構成。50大が圧倒的に多く、ついで60代です。【事例】千葉県銚子市・株式会社塙商事（自動車販売）の事業承継。外資系自動車メーカー出身のプロ人材が後継経営者として着任。着任に先立ち、現地の地域特性や市場環境の把握に努めました。着任後も社内の既存社員との対話を重ねて段階的な合意形成を進めることで、組織の安定を維持しながら、スムーズな新経営体制への移行を完了させています。こうしたシニアの「経験資産」と「地域」を結びつけるマッチングが、今期の力強い成長を牽引いたしました。地方事業承継の事例を記事化。ノンフィクション事業承継｜継ぐものがたり 〜銚子、風と潮が香る土地で〜後継人 越田正浩。② 新サービス「経理DXパートナー」の展開。また今期は、地方企業や中小企業のバックオフィス課題を解決する新たなアプローチとして、上場企業等での知見を持つシニアCFOとリモート事務チームを組み合わせた新サービス「経理DXパートナー」の提供も開始しております。今後は事業承継支援との相乗効果を図り、さらなるサービス価値の向上を目指してまいります。■ 第4期に向けた新たなチャレンジ（今後の展望）。プロ人材機構は、単なる「人材の紹介」にとどまらず、日本社会の基盤を書き換えるインパクトスタートアップとして、増資による財務基盤の強化を背景に、第4期は以下の領域に挑戦してまいります。1. 地方事業承継支援の進化。地方事業承継推進を加速させるため、当社の採用を強化して参ります。また、「人を紹介して終わり」ではなく、承継後に企業が本当に変われる仕組みまで伴走支援していきます。日本の地方に眠る優良企業と、都市部に溢れる意欲的なシニアの経験知を結びつけ、地方企業の存続とシニアの生きがいを同時に実現します。2. オンボーディング支援ツール「first90」の開発。シニア人材活用の最大の課題は、採用ではなく「定着」と「相互理解」です。シニアが過去の成功体験に縛られず、新しい組織のルールにスムーズに馴染めるよう、シニアプロ人材と受け入れ企業側の初期のすり合わせを標準化・サポートするオンボーディング支援システムの開発・運用を強化します。3. 認知度拡大と独自の「プロ人材プラットフォーム」構築。日本全国のシニア・プロ人材層とのタッチポイントを最大化するため、さらなる認知度向上を図るとともに、プロ人材が自発的に集う独自の「プロ人材プラットフォーム」の構築へ本格的に舵を切ります。これにより、地方企業やファンドの急な経営人材ニーズに対しても、より迅速かつ最適なマッチングを行える体制を整える。4. シニアが再び挑戦したくなる場づくり。仕事の紹介だけでなく、プロ人材であるシニア同士が繋がり、互いの知見を高め合う「知のシェアリングコミュニティ」活動を展開予定です。私たちは、「高齢化」を社会課題としてではなく、日本最大の「経験資本市場」として捉えています。年齢の壁を越え、経験が正当に評価される社会の実現に向けて、第4期も全力で挑戦を続けてまいります。