従業員の“法的リスク”に対応する新たな福利厚生　PRESTO法律事務所、従業員向け「弁護士EAPサービス」を提供開始

PRESTO法律事務所（所在地：東京都、代表弁護士：諏訪 貴紘）は、企業の従業員を対象とした福利厚生サービスとして、従業員のプライベートな法的課題を支援する「弁護士EAP（Employee Assistance Program）」の提供を開始いたしました。





サービス詳細はこちら：
https://lp.presto-law.com/














■ 背景：人手不足と従業員課題の多様化




近年、多くの企業において人手不足が深刻化する中、優秀な人材の定着およびエンゲージメント向上が経営上の重要課題となっています。




一方で、従業員が抱える悩みは、従来の職場環境や業務上の問題にとどまらず、以下のように私生活領域へと広がり、複雑化しています。










離婚・養育費などの家族問題










相続・介護に関するトラブル










借金・金銭問題










ネットトラブル










これらの問題は企業からは把握しづらく、従業員個人の中で蓄積され、結果として生産性低下や突発的な離職につながるケースも少なくありません。














■ 福利厚生の新潮流：賃金以外の価値提供へ




こうした背景を受け、企業における福利厚生は単なる金銭的支援から、従業員の安心や生活基盤を支える“価値提供型”へと進化しています。




特に、従業員の私生活における課題解決を支援する取り組みは、以下の観点から注目されています。










従業員満足度の向上










離職率の低減










採用時における企業ブランドの強化




















■ サービス概要：従業員に寄り添う法的支援




本サービスは、従業員が抱えるプライベートな法的問題に対し、企業が費用を負担することで、弁護士への無料相談を可能にする福利厚生制度です。




特徴










従業員が弁護士へ直接相談（企業は関与しない）










完全守秘・匿名性を確保










従業員側に立った中立的支援










利益相反を排除した設計により企業側のリスクも配慮










主な対応内容










離婚・男女問題










相続・遺産分割










金銭トラブル










ネットトラブル など




















■ 導入メリット




本サービスの導入により、企業と従業員双方に対して、従来の福利厚生ではカバーしきれなかった領域における具体的な価値提供が可能となります。




企業側










従業員の離職リスク低減










パフォーマンス低下の予防










福利厚生の差別化による採用力強化










法務機能の強化とリスク管理体制の構築










従業員側










弁護士相談へのハードルを大幅低減










相談費用は原則無料（※規定の相談時間あり）










法的トラブルの早期解決










精神的負担の軽減




















■ 今後の展望




PRESTO法律事務所は、本サービスを通じて、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支援するとともに、企業の持続的成長に寄与してまいります。




今後は、サービスのさらなる拡充および導入企業の拡大を図り、企業と弁護士の協業における新たなスタンダードの確立を目指します。














■ PRESTO法律事務所について




Presto(プレスト)とは、「より速く」という速度を表す音楽用語です。

当事務所は、スピード感をもって、企業経営における法的な障害を予防・解決することにより、 「ビジネスを加速する」ことを理念としております。

近年、事業者をとりまく法規制は複雑化・厳格化しており、時に経営者にとって前進させたいビジネスの障壁になっています。 当事務所は、最適なスピードとビジネスへの深い理解をベースとしたリーガルサービスを提供しております。














公式サイト：
https://presto-law.com/