【暑熱対策義務化2年目】暑熱対策AIカメラ「カオカラ」導入が前年比3倍ペースで拡大、ポーラメディカルが供給体制を強化

ポーラ・オルビスグループの株式会社ポーラメディカル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：松本 剛）は、職場における暑熱対策の罰則付き義務化（2025年6月施行）から1年を迎え、義務化下で初となる本格的な猛暑シーズンを目前に控えるなか、暑熱対策AIカメラ「カオカラ」の供給体制を強化したことをお知らせいたします。

前年比約3倍のペースで導入が拡大しており、暑熱対策に取り組む全国の現場を支援してまいります。

■義務化2年目──施行から1年、対応の実態と現場の課題
2025年6月、改正労働安全衛生規則の施行により、職場における暑熱対策は罰則を伴う法的義務となりました。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で作業を行う事業者には、作業員の体調変化を「見つける・判断・対処」する体制整備が求められています。また国土交通省では、公共工事における暑熱対策費の追加計上（50〜100%）を容認するなど、対応推進に向けた後押しも進んでいます。建設業・製造業の現場では、法的リスクに加え、労働災害発生時の事業継続への影響も大きく、対策体制の確立は喫緊の経営課題となっています。
しかし現場の実態として、依然として担当者の「目視」や「声かけ」といった属人的な判断に依存しているケースも見られ、管理者の経験や巡回頻度によって対応の質にばらつきが生じることが課題となっています。気温上昇の常態化により管理者一人あたりが担う負荷は年々増大し、人手のみによる対応は限界に近づきつつあります。

■「カオカラ」、前年比約3倍ペースで導入が拡大
暑熱対策AIカメラ「カオカラ」は、こうした属人的な管理体制を補完する製品として、義務化施行を契機に導入が急増しています。ご利用業種の約90%を建設業・製造業が占め、本年は前年比約3倍のペースで導入現場が拡大、2026年暑熱期には全国5,000超の現場での稼働を見込んでいます（2026年3月末時点、自社調べ）。一方で、国内には推定30万箇所の作業現場があるとされ、対策が行き渡るには依然として時間を要する状況です。当社では、義務化対応を急ぐ現場の声に応えるため、部材調達および製造ラインの見直しを実施し、在庫拡充を行いました。引き合いが集中する盛夏においても、全国の現場へ「カオカラ」を供給できる体制を整えています。

■暑熱対策AIカメラ「カオカラ」の特長
・顔をかざすだけ、約3秒で4段階判定：カメラに顔をかざすだけで、AIが顔色・表情・発汗状態を解析し、外気温や湿度といった環境情報と統合のうえ、約3秒で暑熱リスクを4段階で判定します。現場のオペレーションを止めることなく運用できます。
・体調変化の「気づき」を客観的にサポート：体調変化の兆候を可視化し、管理者が早期に異変を察知するための判断材料を提供します。最終的な体調確認・対応指示は管理者が行う前提のもと、気づきを支える役割を果たします。
・現場の状況は一元管理：端末を通して得た判定結果は管理画面で全て確認でき、担当者や巡回タイミングによる対応のばらつきを抑えた、安全管理が可能です。

株式会社ポーラメディカルは、義務化対応に取り組む事業者の支援を通じて、働く人々の安全と健康を守り、過酷な現場環境の改善と生産性向上に貢献してまいります。