ピクシーダストテクノロジーズ、沖縄県内の自治体で初設置！石垣市役所でリアルタイム翻訳ディスプレイ「VUEVO Display」の実証開始

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（PxDT）は、沖縄県石垣市役所の総合案内所に、リアルタイム翻訳・字幕表示ディスプレイ「VUEVO Display（ビューボ ディスプレイ）」を設置したことを発表します。

本導入は、2025年7月に実施した石垣島内の観光施設（空港や離島ターミナル等）への一括導入（計10台）に続く取り組みであり、沖縄県内の自治体（役所窓口）としては初の事例となります。これにより、島全体の“対話インフラ”の構築および行政DX（デジタルトランスフォーメーション）推進をさらに加速させてまいります。

また、本導入に伴い、2026年6月4日（木）に石垣市の中山義隆市長への表敬訪問および共同記者会見を実施しました。

## 背景：「観光インフラ」から「生活・行政インフラ」へ、石垣島全体を包む“対話インフラ”の構築

国内外から多くの観光客を迎え入れる石垣島において、言語の壁を超えたスムーズなコミュニケーション環境の整備は喫緊の課題でした。昨年（2025年）、空港やホテル、離島ターミナルといった島内の主要な「観光施設」を中心に10台のVUEVO Displayを先行導入し、観光インフラとしての有用性を実証してきました。

一方で、多様な言語を持つ外国人市民の増加や、高齢化に伴う市民の「耳の聞こえ」へのサポートなど、行政や地域生活の現場におけるコミュニケーションのバリアフリー化も同時に求められています。そこで今回、観光客向けの「観光インフラ」にとどまらず、市民や行政が日々利用する生活の拠点へと設置を拡大。石垣市役所で新たに実証することで、石垣島が「誰にでも優しい対話インフラの島」として“面”で進化していく一歩を踏み出しました。

## 導入概要：九州沖縄自治体窓口で初、役所窓口の行政DXとバリアフリー化を推進

「VUEVO Display」は、話した言葉をリアルタイムで翻訳・テキスト化し、透明ディスプレイの両面に字幕として表示します。石垣市役所では、最も多くの市民・来庁者が行き交う「総合案内所」に設置しました。観光客への案内業務の多言語対応はもちろんのこと、多様な国籍の来庁者、さらには耳の聞こえをサポートする必要がある市民に対しても、窓口スタッフが目をそらさずに、対面で寄り添いながら案内できる環境を整備しました。これにより、窓口業務の利便性向上と行政のバリアフリー化を同時に実現します。この取り組みは九州沖縄自治体窓口では初となります。

## 導入の手応え：石垣市DX推進課も確信

本格運用に先立ち行われたデモンストレーションにおいて、石垣市役所のDX推進課担当者からは「VUEVO Displayの性能（翻訳スピードや透明ディスプレイの視認性）に大変驚いている。本市の行政DX推進において、大きな成果をもたらすものと確信している」と、その効果に対して高い評価と期待の声が寄せられています。

## 石垣市 市長 中山義隆 氏 コメント

「国内外から多くの来島者を迎える石垣島において、円滑なコミュニケーション環境の整備は重要な課題です。昨年から始まった空港や港などの観光インフラへの導入に続き、今回、市民生活の拠点である市役所、そして地域に根差した共同売店へと『VUEVO Display』の設置が広がったことは、島全体の『対話インフラ』がさらに強固になったことを意味します。誰もが取り残されない、優しく開かれた対話の実現を目指し、来庁される多様な方々への迅速かつ丁寧なサポートに繋がることを期待しています。」

## 販売パートナー(本設置協力) VORN 吉川氏 コメント

今回、観光施設にとどまらず市役所という行政・生活の拠点にVUEVO Displayを導入できた意義は大きいと考えています。多様な国籍の来庁者への多言語対応はもちろん、耳の聞こえに不安を抱える市民にも、窓口で対面のまま寄り添うことができます。言葉や障がいの壁を越え、誰もが取り残されないバリアフリーな対話環境を行政的の現場で実現する一歩です。昨年度は石垣島を訪れる外国人観光客の属性データの取得・分析に取り組み、貴重な知見を得ることができました。今年度も引き続きデータの取得と分析を続け、石垣島の魅力向上と住みやすいまちづくりに、販売パートナーとして全力で尽力してまいります。

## 今後の展開

PxDTは、本事例である石垣市での取り組みを地方自治体における「行政DX×バリアフリー」の先進モデルと位置づけ、全国の自治体庁舎、公共施設、地域コミュニティ拠点へのVUEVO Display展開を加速します。インバウンド対応や観光支援にとどまらず、住民生活の基盤となる行政サービスの現場においても、言葉の違いや障がいの有無を超えて「誰もが取り残されない対面コミュニケーション環境」の社会実装を進めてまいります。