国連の障害者権利条約を動かしてきた国際機関・IDAが来日｜「世界障害者地域サミット2027」日本開催決定の特別講演会を4月13日より開催

一般社団法人PEACE INCLUSION PIECE（代表理事：南北ちとせ、以下PIP）は、国際障害同盟（International Disability Alliance、以下IDA）との共催により、特別講演会「企業・福祉・国際連携の新たなステージ」を2025年4月13日（月）より東京・福岡・大阪の3都市で開催します。

IDAのエグゼクティブ・ディレクターであるJosé Maria Viera氏を招き、2027年に日本で開催が決定した「世界障害者地域サミット（Global Disability Summit アジア地域版）」を見据えた国際的潮流と、企業・福祉・市民社会が果たすべき役割について議論します。

申し込みはこちら：https://forms.gle/r98SM8LFRu6Jc2z7A

TOPIC

1：特別講演会の概要
2：登壇者について
3：開催の背景と意義
4：PEACE INCLUSION PIECEについて

1. 特別講演会の概要

【主なテーマ】

 世界障害者地域サミット東京2027
世界の障害インクルージョンをめぐる最新の潮流〜企業・福祉・行政・市民社会に期待される役割日本とアジアをつなぐ国際連携の可能性〜

【対象】

 企業経営者・人事・DE&I担当者

福祉・教育・行政関係者

国際協力・障害インクルージョンに関心のある方

【東京開催】

日時｜2025年4月13日（月）18:00〜20:00（開場17:45〜）

会場｜サイボウズ株式会社 会議室

　　　東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27階

参加費｜¥4,000

懇親会｜¥4,000程度

【福岡開催】

日時｜2025年4月15日（水）18:30〜20:30（開場18:15〜

会場｜博多バスターミナル会議室 9階 第1会議室 

　　　福岡市博多区博多駅中央街2-1

参加費｜¥4,000

懇親会｜¥4,000程度

【大阪開催】

日時｜2025年4月17日（金）18:30〜20:30（開場18:10〜）

会場｜グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）11階1101室

大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

参加費｜¥4,000

懇親会｜¥4,000程度

▼ 参加申し込みはこちら（申込期限：当日可）
 https://forms.gle/r98SM8LFRu6Jc2z7A

2. 登壇者について

■ 国際障害同盟（IDA） José Maria Viera｜Executive Director

国際障害同盟（IDA）は、世界160以上の国と地域の障害者団体で構成される国際ネットワーク組織です。国連の障害者権利条約の形成・推進において中心的な役割を担い、「世界障害者サミット」を主催する国際機関として、各国政府・企業・市民社会への影響力を持ちます。

Viera氏は20年以上にわたり障害分野の国際的な運動に従事。世界盲人連合（WBU）CEOを歴任後、IDAエグゼクティブ・ディレクターに就任。組織強化・財政の持続可能性確保・主要パートナーとの関係構築を主導し、現在はカナダ・トロントを拠点とする。

3. 開催の背景と意義

2027年、世界が日本に注目します。

世界障害者サミット（Global Disability Summit）は、各国政府・企業・市民社会が障害インクルージョンの推進に向けた具体的なコミットメントを表明する、世界最大規模の国際会議です。そのアジア地域版となる「世界障害者地域サミット2027」が、日本・東京での開催を決定しました。

この決定が意味することは単なるイベント誘致ではありません。日本の企業・福祉・行政が、世界基準のインクルージョンを問われる舞台に立つということです。

日本はいま、問われています。 障害のある人々の雇用・教育・社会参加において、世界と肩を並べられるか。企業のDE&I推進は形式ではなく実質を伴っているか。福祉と企業と行政が、縦割りを超えて連携できているか。

本講演会は、2027年を待たずに動き始めるための場です。世界の最前線で何が起きているかを知り、日本の現場で何をすべきかを、各セクターの実践者と共に考えます。

4. PEACE INCLUSION PIECEについて

団体名：一般社団法人PEACE INCLUSION PIECE
HP：https://peaceinclusionpiece.com/
代表者：代表理事 南北ちとせ
お問い合わせ：info@pip-global.org

私たちは、「誰ひとり取り残されることのない世界」を目指し、日本を本部として活動する国際障害者組織です。現在50カ国以上の障害者団体と連携するアライアンスを設立・運営し、国内外の政府・企業・福祉・市民社会をつなぐ架け橋として、政策提言・イベント開催・国際連携を展開しています。