オックスフォード・エコノミクス、トランプ新関税と中東情勢による産業へ与える「二重の衝撃」を分析

オックスフォード・エコノミクス（本社：英国オックスフォード、在日代表：長井　滋人）は、「From the Iran war to tariffs: how global shocks impact industry（イラン戦争から関税まで：グローバル・ショックが産業に与える影響）」と題したレポートを発表しました。

あわせて、世界的なボラティリティの高まりを受け、「Global Industry Forecasts（グローバル産業予測）」の更新頻度を月次へと強化しました。これにより、地政学リスクや経済ショックの影響を迅速に予測モデルへ反映し、不透明な環境下においても、先手を打った戦略最適化と迅速な意思決定を支援します。

※本資料は3月13日にイギリスで発表された内容の日本語抄訳版です。

本レポートは、トランプ政権による「一律15%の新関税政策」と、緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰という2つのグローバル・ショックの世界各国および産業への影響を、独自の経済モデルに基づき分析・予測したものです。

■分析結果ハイライト

1. トランプ2.0の関税政策：産業によって明暗が分かれる「15%一律関税」

トランプ政権が検討している一律15%の関税導入は、製造業全体に一様な打撃を与えるわけではなく、セクターによって明暗が分かれる可能性が示唆されています。

• コスト低下の可能性： 皮革、アパレル、繊維などのセクターは、従来の高関税（一部30%超）から15%へ引き下げられることで、特にアジア諸国の生産者が恩恵を受ける可能性があると予測されます。

• 投資抑制のリスク： 一方で、関税法（第122条）の失効に伴う制度の不透明感が、企業の長期的な設備投資を抑制する要因になるとの懸念も示されています。

【図1】15%一律関税の導入に伴う米国の実効関税率の変化（セクター別予測）

2. イラン情勢とエネルギー危機：最大の懸念は「ガス」への依存度

中東情勢の緊迫化に伴う原油・天然ガス価格の高騰は、特に「ガス集約型産業」に深刻なコスト増を招く恐れがあります。

• 化学産業への打撃： 天然ガスをエネルギー源としてだけでなく、原材料（フィードストック）としても利用する化学セクターは、他の製造業と比較してコスト増の影響を最も強く受けるとの分析です。

• 地域的な競争力の変化： 欧州やアジアの拠点が苦戦する一方で、石炭ベースの原料を活用する中国や、価格変動が相対的に緩やかな米国市場の化学産業は、影響が軽微に留まる可能性があると考えられます。

【図2】主要産業別のエネルギー集約度（GVA単位あたり）と燃料構成

本レポートに関して、詳しくは以下リンク先をご覧ください。

原文（英語）レポート：

Europe’s chemicals sector is especially exposed to the Iran conflict (oxfordeconomics.com)

中東情勢の緊迫化に関する最新レポート・ウェビナー情報（英語）：

https://www.oxfordeconomics.com/iran-conflict-us-israel-iran-war-2026/

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■Oxford Economics（オックスフォード・エコノミクス）について

英国のオックスフォードに本社を構えるマクロ経済調査会社。グローバル経済予測と定量分析のリーディングカンパニーとして、450名を超えるエコノミストチームが自社開発のグローバル経済モデルを基に、200ヶ国、8,000都市、100セクターに対する長期経済予測を提供します。

■本件に関するお問い合わせ先

Oxford Economics Japan株式会社

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