【全国初！京都発！大学連携！】家業を持つアトツギ学生のコミュニティ「ユースアトツギラボ」の立ち上げ及びキックオフイベントの開催

「人類みなアトツギを応縁する」をスローガンに掲げる一般社団法人応縁堂は、2024年3月に立ち上げた「アトツギラボ」に続き、2026年4月に家業をつ（中小企業の後継者となり得る）ユース世代の学生を中心としたコミュニティ「ユースアトツギラボ」を立ち上げます。




　「世界文化歴史都市」「学生のまち」という京都の特徴を活かし、共創パートナーとして、京都産業大学イノベーションセンター・同アントレプレナーシップ学環、同志社大学商学部関智宏ゼミ、立命館大学経営学部久保田典男ゼミと連携・協力します。大学を超えた対話と交流を通じて、家業と自分に向き合い、自身の可能性を広げ、起業家精神と地域愛を持った学生の挑戦を地域ぐるみで後押ししていきます。




（毎月開催しているアトツギラボの様子）




【ユースアトツギラボについて】




（１）概要




　将来家業継承の可能性のあるアトツギ学生（中小企業に興味関心のある学生含む）を中心とした大学を横断したコミュニティ。先輩アトツギや経営者との交流、同じ境遇の同世代との仲間づくりや地域をフィールドにした実践ワークなど毎月の活動を通じて、自分と家業に向き合い、将来像をイメージし、自身で答えを探し続ける一方で、「殻を破ろう！」を合言葉に、起業家精神を持って行動・挑戦する後押しができる関係性・コミュニティを形成します。今後は、応縁堂が活動をサポートしながら、学生主体で継続的に活動していきます。









（２）背景・想い




　後(跡)を継ぐことは決して受動的ではなく、先代たちが遺した点を自ら選び取り、未来を描き切り拓く、極めて主体的なものだと考えています。アトツギは受け継いだバトンを次の世代に託すために、小さな行動と挑戦を繰り返すアントレプレナーであると同時に、地域に根差した歴史と文化の語り部です。本取組に賛同いただいた共創パートナーの皆さんと一緒に、アトツギの卵たちを地域で応援する土壌を育み、彼ら彼女らに寄り添っていきます。









【一般社団法人応縁堂について】




　2025年5月設立。2024年3月に家業継承予定の20～30代のアトツギを中心したコミュニティ「アトツギラボ」という団体を京都で立ち上げ、その後法人化。『「人類みなアトツギ」を応縁する』をスローガンに、現在は京都・滋賀を中心に、対話と交流の機会を通じて、アトツギを応縁中。









【キックオフイベントについて】




　ユースアトツギラボの関係者を交えたトークセッションや交流会を開催します。









（１）日時：2026年4月28日（火）18:30～21:00




（２）場所：京都経済センター3階　KOIN




（３）内容：趣旨説明/取組紹介/トークセッション/記念撮影/交流会




（４）テーマ：アトツギの卵たちの可能性




（５）対象：中小企業のアトツギ（承継者・承継予定者・候補者）




　　　　　　家業を持つ学生や中小企業に興味関心のある学生




　　　　　　アトツギや学生を応援したい方




（６）出席予定者




　＜共創パートナー＞




　　・京都産業大学　イノベーションセンター長　具 承桓 氏




　　・同アントレプレナーシップ学環長　中谷 真憲 氏




　　・同志社大学商学部　教授　関 智宏 氏




　　・立命館大学経営学部　教授　久保田 典男 氏









　＜家業を持つアトツギ学生＞




　　・京都産業大学現代社会学部　打田 将大 氏（打田漬物/京都）




　　・同志社大学商学部　赤阪 心大 氏（赤阪商店/大阪）




　　・立命館大学経営学部　竹本 有希 氏（竹葉園/京都）









（７）申込方法：下記フォームからお申込みください。




　　　https://forms.gle/H6j7gipier3Dygmo8









【共創パートナーについて】




▼京都産業大学イノベーションセンター




　「起業を目指す」本気の学生や「一歩踏み出したい」学生のための正課教育と起業活動支援を一体とする一拠点総合大学ならではの全学生向けプログラムを運営









▼京都産業大学アントレプレナーシップ学環




　専門分野を横断し「コト（事業）起こし」のためのアントレプレナーシップを育む新学部









▼同志社大学商学部　関智宏ゼミ




　日本の中小企業・中小企業家のアントレプレナーシップ的発展プロセスを研究









▼立命館大学経営学部　久保田典男ゼミ




　現場から学ぶ中小企業経営～事業継承に焦点を当てた経営課題解決策提言や社史作成