35年ぶり、全国規模で「おから活用実態調査」を開始食品ロス削減とアップサイクル推進へ

一般社団法人日本乾燥おから協会（会長：塚田裕一）は、豆腐・豆乳・油揚げ・高野豆腐の製造過程で生じる副産物「おから」の活用実態について、全国規模の調査を実施いたします。

これまでは主に業界団体を通じて調査をしていましたが４月８日おからの日より調査対象を拡大し、広く実施いたします。

おからは国内で年間約70万トン発生していると推定されており、本調査は約35年ぶりとなる大規模な

実態把握となります。食品ロス削減や資源循環への関心が高まる中、「おから」の価値を見直し、活用を促進することを目的としています。

●調査背景

「おから」は栄養価が高く、本来有用な食品資源である一方で、十分に活用されていないケースも多く存在します。現在、業界で参照されているデータは古く、1990年前後の調査に基づくものが中心であり、近年の食品廃棄物削減の取り組みや再利用技術の進展を十分に反映していない可能性があります。

一方で近年は、中学生・高校生・大学生の探究学習や企業の新規事業開発において「おから」の活用が進んでおり、正確な実態把握の必要性が高まっています。

●調査概要

対象：全国の豆腐製造事業者および関連企業・団体

主な調査内容：・おから排出量、活用方法（食品、飼料、肥料など）、未活用の実態、処理方法およびコスト、課題（臭気、保管、流通等）

方法及び回答期限：オンライン回答（QRコード）／FAX／ヒアリング 　回答期限：2026年4月30日

回答フォーム

● 実施体制

調査主体：一般社団法人日本乾燥おから協会 調査実施：とうふプロジェクトジャパン株式会社

協力団体（予定）：（一財）全国豆腐連合会、日本豆腐協会、日本豆乳協会、全国凍豆腐工業協同組合連合会 ほか

●今後の展開

本調査結果は報告書として取りまとめ、業界・教育機関・企業へ公開予定です。

また、「おから」を単なる副産物ではなく、 “価値ある資源（アップサイクル食材）”として再定義する取り組みを推進していきます。

●コメント（日本乾燥おから協会）

「年間約70万トン発生するおからは、日本にとって非常に重要な未利用資源です。今回の調査を通じて現状を正確に把握し、“捨てられるもの”から“活かす資源”へと転換していきたいと考えています。」

一般社団法人日本乾燥おから協会 事務局　(https://okara.or.jp/)