会員企業・東急建設株式会社の取組紹介：木造モバイル建築を活用した石川県「I DO NOTO BASE」整備事業への参画

一般社団法人日本オフサイト建築協会は、会員企業である東急建設株式会社が、石川県の「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」における長期滞在施設「I DO NOTO BASE」の整備事業に参画したことを、会員企業の取組として紹介します。

東急建設株式会社プレスリリースより

石川県は、令和6年能登半島地震の発災以降、能登地域に関心を持ち、起業を検討する方が一定程度いる一方で、生活基盤の確保や復興状況を踏まえた事業構想の立案など、能登での起業には多くのハードルがあるとしています。そのため、起業促進補助金、相談・伴走支援体制の構築とあわせて、コンテナハウス型の長期滞在施設を整備し、能登における起業を後押しする取組を進めています。

石川県が公表した「コンテナを利用した長期滞在施設（設計・施工）整備工事 公募型プロポーザルの結果について」では、事業者、すなわち優先交渉権者として、東急建設株式会社・向設計合同会社建設共同企業体が選定されています。

東急建設株式会社は、自社の発表において、木造モバイル建築「モクタスキューブ」を活用し、能登復興を支援する長期滞在施設を整備したことを公表しています。今回の施設は、能登地域で起業や地域課題の解決に取り組む方々の滞在環境を支える拠点として位置づけられています。

「I DO NOTO BASE」について

「I DO NOTO BASE」は、石川県の「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」により整備された滞在拠点です。能登地域に数か月単位で滞在しながら、事業や活動を立ち上げるための環境を提供することを目的としています。

石川県の公表資料では、同施設について、他地域から能登で起業や地域課題の解決に取り組む方の生活基盤を確保するため、のと里山空港敷地内に居住棟20棟を整備するものとされています。また、施設名「I DO NOTO BASE」は、のとマルチセクター・ダイアローグのコンセプト「I DO NOTO」を取り入れ、起業や復興の活動拠点、プロジェクトのベースであることを示すものとされています。

会員企業によるオフサイト建築の活用事例として

日本オフサイト建築協会は、今回の取組を、会員企業によるオフサイト建築の活用事例として受け止めています。

オフサイト建築は、建築物の主要部分を工場等で製作し、現地での施工工程を合理化する建築手法です。災害後の復旧・復興局面や、離島・過疎地など建設人材や施工条件に制約がある地域において、一定の品質を確保した建築物を、現地負担を抑えながら整備する手法の一つとして期待されています。

今回の事例は、単なる施設整備にとどまらず、能登地域に関わる人材の滞在環境を確保し、起業や地域課題解決に向けた活動を支える基盤づくりに関するものです。オフサイト建築の活用可能性を、災害対応、復興支援、地域づくりの観点から考えるうえで、示唆のある取組といえます。

日本オフサイト建築協会としての今後の取組

日本オフサイト建築協会は、今後も、会員企業による先進的な取組や社会課題の解決に資する事例を紹介してまいります。

また、災害時の応急的な建築供給に加え、復興期の滞在拠点、地域活動拠点、離島・過疎地における住宅・施設整備など、オフサイト建築が活用される領域について、行政、自治体、民間事業者、地域団体等との連携を通じて、普及・標準化・社会実装を進めてまいります。