自然共生サイト「下田の杜」の保全・活用支援に関する連携協定を締結
株式会社大林組は、特定非営利活動法人下田の杜里山フォーラムおよび下田の杜の自然を守る会と、千葉県柏市の自然共生サイト「下田の杜」の持続的な保全と生物多様性維持を目的とした連携協定を2026年3月16日に締結した。技術力を生かして保全の効率化と高度化を図る。
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- 📰 発表: 2026年5月22日 19:00
- 🔍 収集: 2026年5月22日 10:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月22日 11:12(収集から41分後)
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:佐藤俊美)は、特定非営利活動法人下田の杜里山フォーラム(所在地:千葉県柏市、代表:北田芳則)および下田の杜の自然を守る会(所在地:千葉県柏市、代表:齊藤吉弘)と、千葉県柏市の自然共生サイト「下田の杜(しただのもり)」の持続的な保全と、生物多様性の維持および向上を目的とした連携協定を締結しました。
本協定により、三者がそれぞれの知見・技術を活用し、自然共生社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
1. 協定の名称
自然共生サイト「下田の杜」の保全・活用支援に関する連携協定書
2. 協定締結日
2026年3月16日
3. 協定締結の背景
大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもと、自然環境の保全と調和を図る「自然共生」の創出を重要なテーマとして位置付けています。柏市の「下田の杜」は貴重な里山環境を有しており、「自然共生サイト」に認定されています。大林組は、地域団体が長年培ってきた経験と、自社のグリーンインフラ技術や環境モニタリング技術を融合させ、保全活動の高度化・効率化を目指します。
4. 連携協定の概要
本協定の目的は、「下田の杜」の持続的な保全と生物多様性の維持・向上です。
【連携・協力事項】
- グリーンインフラ関連技術や環境モニタリング技術などの開発のための実証実験の実施
- 実証データやノウハウの共有による保全活動の支援
- 社員の整備活動やイベント運営への参画
- 地域社会と連携した環境教育や啓発活動の推進
(お願い)自然共生サイト「下田の杜」への立ち入りについて
本サイトは公有地と私有地からなっており、地域の生態系保全および防犯上の観点から、事前のご連絡や許可のない私有地部分への立ち入りはご遠慮ください。
本協定により、三者がそれぞれの知見・技術を活用し、自然共生社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
1. 協定の名称
自然共生サイト「下田の杜」の保全・活用支援に関する連携協定書
2. 協定締結日
2026年3月16日
3. 協定締結の背景
大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもと、自然環境の保全と調和を図る「自然共生」の創出を重要なテーマとして位置付けています。柏市の「下田の杜」は貴重な里山環境を有しており、「自然共生サイト」に認定されています。大林組は、地域団体が長年培ってきた経験と、自社のグリーンインフラ技術や環境モニタリング技術を融合させ、保全活動の高度化・効率化を目指します。
4. 連携協定の概要
本協定の目的は、「下田の杜」の持続的な保全と生物多様性の維持・向上です。
【連携・協力事項】
- グリーンインフラ関連技術や環境モニタリング技術などの開発のための実証実験の実施
- 実証データやノウハウの共有による保全活動の支援
- 社員の整備活動やイベント運営への参画
- 地域社会と連携した環境教育や啓発活動の推進
(お願い)自然共生サイト「下田の杜」への立ち入りについて
本サイトは公有地と私有地からなっており、地域の生態系保全および防犯上の観点から、事前のご連絡や許可のない私有地部分への立ち入りはご遠慮ください。
よくある質問
大林組が下田の杜と連携協定を締結した目的は何ですか?
「下田の杜」の持続的な保全と、生物多様性の維持および向上を図るためです。地域団体が培ってきた経験・知見と、大林組の技術力を融合させることを目的としています。
具体的にどのような連携活動を行いますか?
グリーンインフラや環境モニタリング技術の実証実験、保全活動の効率化・高度化支援、大林組社員の整備活動やイベント運営への参画、地域の環境活動推進などが挙げられます。
自然共生サイトとは何ですか?
地域生物多様性増進法に基づき、民間などの取り組みによって生物多様性の保全に貢献する区域として、国(環境省・農林水産省・国土交通省)に認定された場所のことです。
「下田の杜」への立ち入りに関する注意点はありますか?
公有地と私有地で構成されているため、防犯および適切な維持管理の観点から、事前連絡や許可のない私有地部分への立ち入りはご遠慮ください。
いつ協定が締結されましたか?
2026年3月16日に締結されました。