トータルブレインケア×日本旅行 認知機能(脳体力)セルフチェックツール「CogEvo」の自治体提案を加速
株式会社トータルブレインケアと日本旅行が提携し、認知機能セルフチェックツール「CogEvo」の自治体展開を加速。全国1,755自治体への普及を目指し、地域共生社会の実現に貢献します。
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- 📰 発表: 2026年4月4日 00:00
- 🔍 収集: 2026年4月3日 17:10
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月16日 00:05(収集から294時間55分後)
株式会社トータルブレインケア(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:河越 眞介、以下「トータルブレインケア」)と株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 圭吾、以下「日本旅行」)は、トータルブレインケアが開発・販売する認知機能(脳体力)セルフチェックツール「CogEvo(コグエボ)」の自治体市場における独占的販売権を日本旅行に付与することに合意し、業務提携に関する覚書を締結いたしました。
本合意に基づき、日本旅行は自治体向け「CogEvo」の唯一の正規窓口として、導入提案から契約締結、アフターサービスまでを一気通貫で担います。両社は、2026年1月に「XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム(第2期)」で最優秀賞を受賞した「あらたな認知症予防事業モデル」の全国1,755自治体への普及を加速させ、持続可能な地域共生社会の実現に貢献してまいります。
■本業務提携の狙い:自治体窓口の一本化と支援体制の強化
これまでトータルブレインケアが約100自治体で培ってきた知見と、日本旅行の全国的なネットワークを融合し、自治体市場における「CogEvo」の展開を強力に推進します。
1.独占的販売権による一貫したサポート体制
日本旅行が自治体向けの独占的販売権を取得し、窓口を一本化することで、見積作成から運用支援、アフターサービスに至るまで、より迅速かつ質の高いサポートを提供します。自治体担当者は、日本旅行の全国拠点を通じて、地域に密着した伴走支援を受けることが可能となります。
2.XKANSAI最優秀賞モデルの全国実装
「測れない・続かない・効果が示しづらい」という自治体の認知症予防の「3つの壁」を突破する受賞モデルをパッケージ化。社会保障費の抑制効果(年間一人あたり約30万円の抑制ポテンシャル)をエビデンスに基づき可視化する「EBPM」の取り組みを全国へ広げます。
■今後の展開
日本旅行による自治体市場の独占販売を通じて、自治体における事業成功事例による知見を全国へ横展開します。また、マイナンバーカードやポイントアプリとのシステム連携により、住民が楽しみながら継続できる次世代のヘルスケア基盤を構築してまいります。
■会社概要
株式会社トータルブレインケア
代表者: 代表取締役社長 河越 眞介
所在地: 兵庫県神戸市中央区港島中町4₋1₋1
事業内容: 認知機能セルフチェック「CogEvo」の開発・販売
URL: https://tbcare.jp/
株式会社日本旅行
代表者: 代表取締役社長 吉田 圭吾
本社所在地: 〒103-8266 東京都中央区日本橋 1-19-1 日本橋ダイヤビルディング 12 階
事業概要: 1905年創業。ツーリズムの枠を超えて「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指し、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
よくある質問
CogEvoとは何ですか?
株式会社トータルブレインケアが開発した認知機能(脳体力)のセルフチェックツールです。自治体での活用が期待されています。
日本旅行がこの提携で果たす役割は何ですか?
自治体市場におけるCogEvoの独占的販売窓口として、導入提案から契約締結、アフターサービスまで一貫して担当します。
この提携の主な目的は何ですか?
CogEvoの全国1,755自治体への普及を加速し、最優秀賞を受賞した認知症予防事業モデルの社会実装を通じて、持続可能な地域共生社会の実現に貢献することです。