日本での開始から25年。全国988市区町村の回答から見えた「ブックスタート事業」の役割

自治体事業「ブックスタート」を全国規模で推進する NPOブックスタートは、全国のブックスタート実施自治体を対象に、「ブックスタート事業に関するアンケート調査2025」を実施しました。
全国988市区町村（回収率87.6％）からの回答により、同事業が「読書推進」にとどまらず、「母子保健」や「地域全体で子育てを支えるための仕組み」としても機能していることが明らかになりました。

調査結果の主なポイント

１）読書推進にとどまらず、「母子保健」や「地域で子育てを支える仕組み」としての役割、意義が見いだされている

事業の意義については、「子どもが本に親しむ第一歩になる」「図書館利用のきっかけになる」といった、従来から指摘されてきた読書推進の観点からの回答に加え、以下のような観点の回答も多く寄せられました。

• 親子の愛着形成

• 保護者の育児不安の軽減

• 親子・職員・ボランティアのつながり

• 世代間交流や地域の包摂性の向上

これらの回答から、ブックスタート事業が「母子保健」の観点においても、また地域全体で子育てを支えるための仕組みとしても機能し、その意義が多面的に捉えられていることがうかがえます。

＜自治体からの主な回答例＞
・ 子どもが絵本と出合うきっかけになる。また、ボランティアの読みきかせがあることで、保護者に子　　　どもが絵本にどのような反応を示すのか、どのように読んだらいいかを知ってもらうことができる。
・ 周りにたくさんの手助けの手が広げられていることに気づいてもらい、保護者の育児に対する不安の軽減や自己肯定感の醸成に役立っている。
・ 絵本を通じた親子のコミュニケーションを深めてもらうだけでなく、行政とボランティアとが連携して実施することで、町中が子育てを応援しているというメッセージをすべての赤ちゃんと保護者に届けられる唯一の機会となっている。
・絵本を介した共通の体験により、市内の子どもたちが分け隔てなく認められていることを伝えることができる。
・ボランティアさんと職員が協働することで、双方のやりがいや学びになっていると感じている。

２）絵本の選び方にも変化 ―「選択制」を導入する自治体が増加

小規模自治体の方が手渡す絵本の冊数が多い傾向がありました。また、前々回調査（2013年）では「対象者全員に同じ絵本を手渡す」自治体が約6割を占めていましたが、複数タイトルの中から対象者選んでもらう「選択制」を導入する自治体が増え、今回の調査では両者がほぼ同程度となりました。

対象者に手渡す絵本の選定にあたっては、

• 赤ちゃんの反応を引き出しやすい

• 絵本に不慣れな保護者にも親しみやすい

といった点を考慮する自治体が多くありました。

また、
• 装丁が丈夫・安全
• 過去数年間、手渡していない
• 典型的な家族像が想起されない

といった点を考慮している自治体が、以前に比べ増加傾向にありました。

３）全国で7,000人以上の市民が事業に携わる。継続に向けた課題も明らかに

56.2％の自治体が市民ボランティアと連携して事業を実施しており、全国で7,000人以上の市民がブックスタートに携わっていることが分かりました。
ブックスタート事業が、行政と市民が協働する取り組みとして、広く地域に根付いている実態がうかがえます。

一方で、

• ボランティアの高齢化

• 新たな担い手の確保

といった点を課題として挙げる自治体もありました。

また、外国籍の親をもつ子どもの出生数の増加や自治体の財政状況を背景に、

• 日本語以外を母語とする家庭への対応

• 事業予算の確保

を課題とする自治体も多くあり、これまでの取り組みを土台にしながら、継続的に事業を続けていくためのあり方について検討が求められる段階に入っていることが見えてきました。

専門家コメント（抜粋）

秋田喜代美氏（学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授、こども家庭庁・こども家庭審議会会長、NPOブックスタート理事）

「モノを配るだけであれば、連携をしなくても実施することはできます。しかし、ブックスタートで手渡す絵本には、活動に携わる人たちから親子への『お幸せに』という思いが込められています。だからこそ、親子と地域とのつながりが生まれるのですね。その絵本は、保護者が自ら購入する絵本とはまったく異なる意味を持つものなのです。

アンケート調査からは、地方自治体が財政的に厳しい中で、交付金や補助金を活用するなど、創意工夫を重ねながら事業に取り組んでいる様子も読み取れました。また近年、「多様性の包摂」という言葉が広く使われていますが、障害のある方や日本語以外を母語とする家庭など、あらゆる家庭に　絵本のひとときを届けるという点では、今後さらに取り組みを進めていく必要があるとも感じました。」

調査概要

・ 調査内容：ブックスタート事業の実施状況について
・ 対象：当NPOと取引のあるブックスタート実施自治体（2025年10月末時点、1,128市区町村）
・ 方法：ウェブアンケートもしくは調査票（Excel）による回答形式
・ 期間：2025年11月～12月
・ 回答数：988市区町村（回収率 87.6%）

・ 調査報告書：概要版／詳細版（集計データ）

「ブックスタート事業」「NPOブックスタート」について

ブックスタート事業
0 歳児健診などの機会に、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」をセットで「すべて」の赤ちゃんにプレゼントする活動。赤ちゃんの幸せを願い、行政と市民が協働する自治体の事業として、現在1,100超の市区町村で実施されている。　

NPOブックスタート
イギリスで始まった「ブックスタート」を日本で推進するため、2001年に設立された非営利組織。活動理念を正確に伝え、自治体への情報提供や研修などの支援事業を全国規模で展開する。また、絵本を共にひらく楽しさを広げる「いっしょにえほんプロジェクト」に取り組み、活動の世界ネットワークへの参画を通して、日本の経験を世界に発信している。