佐賀県鳥栖市田代本町における冷凍冷蔵物流施設の新築工事が着工しました

九州電力株式会社（以下、九州電力）が出資する特別目的会社及び野村不動産株式会社（以下、野村不動産）は、佐賀県鳥栖市の九州自動車道「鳥栖IC」付近における、マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の開発事業について、このたび新築工事に着工しましたのでお知らせします。本事業は、特別目的会社と野村不動産が事業主体となり、共同で物流施設開発を行うとともに、九電都市開発投資顧問株式会社がアセットマネジメント業務を担います。近年の外食・中食需要の拡大や施設の老朽化を背景とした冷凍冷蔵物流施設への需要の高まりに応える本施設は、延床面積約6,468坪、地上３階建てBOX型のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設で、各階にチルド帯(５度）とフローズン帯(－25度)の区画を備えています。また、太陽光発電システムの導入による環境に配慮した施設計画とすることで、Nearly ZEBの認証取得を目指しており、2027年10月の竣工を予定しています。本施設が位置する鳥栖市は、九州の主要都市を結ぶ交通の結節点に位置し、福岡都市圏への配送や九州全域への広域配送に適した立地であることに加え、JR鹿児島本線「弥生が丘駅」から徒歩約12分と通勤利便性にも優れ、良好な雇用環境を兼ね備えています。九電グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる“カーボンマイナスへの挑戦”“多様なニーズを叶えるソリューション進化”“地域共創による価値創造と成長”の実現に向け、九州を中心に国内外で様々な都市開発事業に取り組んでいます。今後も積極的に物流施設事業を展開するとともに、業界や地域社会の課題を解決し、地域の発展に貢献していきます。