外部委託とアナログ管理から脱却！港屋珈琲が特定技能管理クラウド『noborder』導入で、確実な自社支援体制を構築！

Exstan株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：辰 航也）が提供する、特定技能外国人材の申請・管理に特化した SaaS サービス「noborder」が、東海地方を中心に飲食店を展開する株式会社港屋珈琲（本社：三重県鈴鹿市、代表取締役：小林浩）に導入されました。港屋珈琲では、外国人材の受入れ体制の整備と人事管理の効率化を進め、地域社会に貢献する持続的な組織づくりを進めていきます。

2026年、飲食業界における特定技能外国人の雇用はかつてない転換期を迎えています。出入国在留管理庁は、外食業分野の受入れ上限（5万人）に達する見込みとなったため、2026年4月13日より新規の海外からの呼び寄せや国内での資格変更を原則停止すると発表しました。

これにより、企業にとっては「新規採用」以上に、「現在雇用しているスタッフの在留期間を確実かつ適法に更新し、定着させること」が重要となります。

一方で、受入企業に求められる管理ハードルは高まっています。2026年1月施行の行政書士法改正により登録支援機関による在留資格申請書類作成が明白な違法リスクと見なされることとなりました。また、新たな定期届出のルールでは、「電子届出を行う際は必ず受入企業のアカウントで提出しなければならず、登録支援機関のアカウントからの提出は認められない」ことが明確化されました。企業はもはや「外部への丸投げ」ができず、自社で責任を持って管理・提出することが義務付けられたのです。

こうした課題に対応するのが「noborder」です。本サービスは、特定技能人材の申請・管理業務を一元化するVertical SaaSで、ビザ申請、在留資格管理、人材情報管理をクラウド上で統合し、入管申請書類の自動生成、法改正へのアップデート対応、在留期限の通知機能などを備えています。

さらに、月額9,800円（税抜）〜利用できるため、大幅なコスト削減が期待されています。例えば100名の採用を検討する場合、最大約940万円のコスト削減につながる可能性があります。

【港屋珈琲導入背景：属人的な業務からの脱却】
港屋珈琲では、慢性的な人手不足の解消に向けて2018年頃から外国人採用を進めてきましたが、採用人数の増加に伴いビザの申請・管理業務が大きな壁となりました。当初は地元の行政書士に依頼していましたが、費用が高額なため自社申請へ切り替えました。しかし、専門知識の不足や、年金事務所への訪問、書類回収などの膨大で煩雑な作業負担が重くのしかかりました。さらに、書類をデスクトップ上のフォルダでアナログ管理しており、更新時期のアラート機能もなかったため、「在留期限を自ら過去のフォルダに探しに行かなければならない」という深刻な抜け漏れリスクを抱えていました。noborderの導入により、圧倒的な費用対効果で確実かつ効率的な自社支援体制を構築します。